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２５日から３日間、市会「外郭団体に関する特別委員会」からの管外視察に行きましたので、報告します。

初日は熊本市役所へ。同市の中学校給食の取り組み状況について勉強してきました。

会派からは何度も他都市の中学校給食について視察活動を重ねてきましたが、今回は、他党・他会派の方々とのそれですから、私は、そういった形で視察すること自体がまことに画期的なことだと思います。

同市の中学校では、財団法人が食材を一括購入し、市内４０校あまりの中学校に対応しる１７ヶ所の共同調理場で地元の食材を使った献立に基づいて学校に配送しているとお聞きしました。

地産地消を貫いている点はとても大切だと思います。

１１日は盛岡市へ行き、当市の復興支援策について調査にでかけました。

「岩手県の経済の中心であり、人材や資源、情報、交通が集積する盛岡市が、今こそ沿岸地域の復興に大きな役割を果たさなければなりません」（「東日本大震災に係る盛岡市復興推進の取組方針」より）。

市役所そばにある「もりおか復興支援センター（写真）」では、物資支援、電話や窓口での相談活動、個別訪問などをおこない、９６００人を超える（１月8日現在）被災者の方が来館しているとのことでした。

“ここに来れば何かがある”―再会、出会いの場としての機能を果たしています。

同じ岩手県でも内陸部と沿岸地域とでは、気温が違います。

生活条件も急激に変化し、慣れない生活を送る人たちに対し、親身になってより良い支援を行おうとしている姿勢が感じられました。

市内に移り住んで来た被災者にとっては、より寒い街での孤独な生活の始まりでもあります。

切実な事態だからこそ、“支援して当然”といった思いで、支援センターのみなさんはがんばっておられるようでした。

館内には、支援グッズの販売もおこなっており、かなり好評です（写真）。

また、岩手県内の大学生のみなさんの発案で、中高生を対象にした学習支援も行っています。無料で、しかも、盛岡から、沿岸地域の中高校生たちのところへ出かけて行って、勉強のお手伝いをしていると聞きました！

語る迄もなく、復興までにはほど遠い状況ですが、国民レベルでの支援活動は途絶えることはありません。

そんな中で、TPP（環太平洋連携協定）への参加を表明したり、消費税率の引き上げを計画するなど、今の政権の政策と活動は、復興の重大な障害物でしかないと強く感じます。

１０日～１１日にかけて、市会議員団で、行政視察に行ってきました。

初日はさいたま市。

中学校給食の実施状況について調べに行きました。

当市では、「総合振興計画」で、平成２５年度を目標年次に、全ての中学校において単独校調理場を設置することにしています。

センター方式を採用しない利点として～

①各学校の特色を生かした給食の実施が可能になる

②きめ細かな食の指導が可能

③配送時間が不用なため、調理後喫食までの時間を短くし、適温での喫食が可能になり、食中毒発生のリスクが低減される

ことをあげておられました。

もともと中学校はセンター調理場でしたが、市内すべて単独調理場に変えていくのです。一般会計規模は４０００億円を少し超えたくらいなので神戸市に比べれば、６割程度。

財政的には苦労もあるようですが、食育を推進する観点から、また、歴史的にも“中学校給食は当たり前”でおこなわれてきただけに、神戸市のいまだに実施されていないことが、異常に思えてきます。

神戸市の多くの小学校では、単独調理場です。

いまさらセンター方式の調理場に再編する必要はありません。

すべての小中学校で、自校方式で給食をおこなうべきです。

昨日、日本共産党神戸西地区委員会主催で、兵庫県下の公立高校の学区「再編」「拡大」について考える学習懇談会を開催しました。

私以外に須磨の山本純二市議と西区の花房史子市議、そして、兵庫県高等学校教職員組合中央執行委員長の雨松康之さんがそれぞれの立場から報告をしました。

兵庫県は、現在１６ある公立高校の学区を５学区にすることを強行しようとしています。

しかも全県に複数志願選抜制度を持ち込み、子どもたちに広域学区と弱肉強食的な競争を押し付けるとんでもない「再編案」です。

「県高等学校通学区域検討委員会」が今月中にも最終報告をまとめ、県教育長に答申する計画です。

私たちは、神戸第３学区などの子どもたちをさらなる過酷な教育の渦に巻き込むべきではなく、神戸市自身が「再編案」に賛成していることを市議会で批判してきました。

雨松さんは、現場の高校教員でもあり、全県の教職員の利益を守る運動の先頭に立ってこられている方です。

実際には、２０の地方議会で反対や慎重審議を求める決議が出され、神戸市と加古川市を除く自治体の教育長は賛成していません。

明石市や豊岡市の市長は反対表明をしています。私は、兵庫県議会での様子を紹介しました（事前に県会議員団に打診をしていたのですが、残念ながら日程の都合が合いませんでしたので…）。

県議会に提出された「公立高等学校普通科の通学区の拡大をしないこと」を求める件（請願第１０号）は不採択にはされず、継続審査になっています。

明らかに矛盾が生じているのです。

「受験競争から除外された子どもたちは精神的に荒れている」「私が勤務していた愛知県でも高校がスライス状に順位が序列化されていて、子どもたちが本当にかわいそうだった」「ぜひ、運動を広げていきたい」などの感想が寄せられました。

いまでも県下で最も差別選別が激しい神戸第三学区をいっそう広域化して”競争”激化させてはならないとの思いから、私たち３人の議員などが相談をして企画しました。

「学区再編」は一見、決まったかのように思われがちですが、本当はこれからが運動の始まりなのだと、確信を持てる集会になったと思います（＾＾）/

　今日はザザ降りの雨。最近、本当によく降るなあと思います(*_*)

この一ヶ月間の議会中にも、台風やゲリラ豪雨によって、浸水被害に見舞われた地域もありました。

　先日の建設水道委員会では、９月に襲って来た台風１５号によって被害を受けた西区・玉津地区への対応を問いました。

もともと、雨水幹線が整備されていなかったらしく、道路計画との兼ね合いで、これからも本格的な雨水対策を組むメドが立っていないようでした。

　しかし、同じような豪雨は今後もあって不思議ではありません。

来年度予算で暫定的に管を数本設置するとのことですが、今年度中に発生したばあいにどうするのか？

　他都市では、雨水浸透ますの設置工事助成金制度など、浸水被害からくらしを守る制度を作って、効果を発揮しているところもあるようです。

　しかし、神戸市にはそういった制度はありません。

私は地域の住民のみなさんと一緒に当面の浸水防止対策を進めることと、助成制度の設立を検討するよう求めました。

ゲリラ豪雨による被害はどこで発生しても、おかしくありません。

災害に強い町にしていくために何が必要かを考えさせられました。

昨日、塩屋地区で会場みなさんとなんでも話し合える集まりを開きました。

塩屋在住の経済学者・平野喜一郎三重大学名誉教授が「なぜ国民のくらしから安心と希望が奪われたのか」をテーマに講演。

沖縄基地問題、原発、ＴＴＰ、経済政策と多岐にわたる角度からお話され、会場からは、「昔は１ドル=３６０円だったのが、今は７０円にまでドルは弱っているのにどうして基軸通貨でいられるのですか？」など質問が寄せられました。

私にとっては、議員になってから初めての集まりであり、

「神戸マラソン」を控えた地域での国道”３車線化”工事のこと、市会で要望した

高齢者見守り推進事業のことなど、地域のみなさんと一緒に運動していきたい旨、訴えさせていただきました。

町の消防のこと、道路計画のこと、バスのダイヤのこと…いろいろ要望が出され、たいへん刺激になりました(^O^)一つ一つ、“宿題”をこなしていきます。