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2016年2月2日

今年、２回目の視察

  • 市議会・大都市行財政制度に関する特別委員会から、関東方面へ１泊２日間の視察をしました。
    ◇
    １日は東京都大田区。「民泊事業（大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）」と訪日外国人旅行者の受入施策について。
    羽田空港に近い同区は外国人の滞在者が特に近年急増していますが、観光客の呼び込み策を「民泊事業」と一体に推進しようとしています。
    「民泊」については、事業者の公募を開始していますが、住民からの不安はたいへん大きいようです。
    条例と規則を定めていますが、旅行者の迷惑行為が発生しても事業者への罰則規定はありません。「たいへん高いハードルをクリアした事業者が参入するから」との説明ですが…。
    … … … … …
    ◇２日めは静岡県庁へ。
    移住・定住施策について。
    人口の流出（転出超過数）が平成26年度全国２位だったとお聞きしました（27年度は５位に）。
    首都圏の若年層にターゲットをおいて、東京都内の事務所で移住相談センターを開設。

    農村部での暮らしを希望する人達の定住に一定の成果をあげているようでした。
    しかし、同時に「あわせて就職の相談を受けます」「若い女性の転出が顕著です。医療費助成や不妊治療助成、待機児童対策などにも取り組まなければなりません」と、職員の方が語っておられました。
    平成27年度は、兵庫県の転出超過数がが全国２位（7409人減）となっています。
    地元の子育て支援策の改善と強化が待たれているなとあらためて感じました。
    あと、富士山保全協力金についての取り組み状況についてお聞きしました。