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先月の建設水道委員会からの出張では、８月３１日に東京・千代田区にある、独立行政法人　国際協力機構（ＪＩＣＡ）の事務所を訪ねました。最近、地方自治体が民間企業と連携・協力して発展途上国に展開するインフラ整備についてのＪＩＣＡの見解をお聞きしました。短時間でしたが、たいへん貴重な学習機会だったと思います。実は神戸市でも、地元の大企業と連携した”水ビジネス”を始めようとしています。私は、９月５日の「神戸市会・外郭団体に関する特別委員会」で都市整備公社の審査のときに、この問題について取り上げ、質問しました。これは、相手国政府と日本側との「合意」の下での、長期にわたる事業になるでしょう。問題は、途上国の現地住民が本当に喜ぶ、願いを満たすインフラ整備になるのか、だと思います。良かれと思って技術支援したことが、相手国の側にあるいは、日本企業と相手国との間で、何か、問題が発生し、現地の多数住民にとって不利益となるような結果を招いたとしたら…そんな事業に、神戸市や公社がコンサルタントとして参画するとしたら、まずいのではないかと思って、当局に問いただしました。「現地住民が不利益になるようなことを願うが、ひとつひとつ踏まえていきたい」といった答弁だったと思います。神戸市は、地元企業の海外進出支援に力を入れたがっているのですが、本当に国際貢献につながるのか？むしろ新たな経済格差を生まないかと感じています。