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１月１４日は臨時の神戸市会でした。

議題は暮らし支援臨時特別給付金支給のために補正予算を編成すること。

住民税が非課税の世帯の方が対象です。

１世帯あたり３万円。また子ども（１８歳以下）がいる世帯には一人あたり２万円が支給されます。

議会の１日の動きは…
午前９時半からの市会運営委員会で議事日程を確認。
午前１０時に本会議を開会し議案を当局からの提案説明。
その直後に福祉環境委員会で審議して可決。
終了後に市会運営委員会を再開
そして最後に本会議で採決し、補正予算案が全会一致で可決をされました。

該当する多くの方には、支給日をお知らせするはがきが２月中旬を目途に発送されます。

はがきが届いた方には、申請の手続きはありません。過去の給付金で受給した口座に振り込まれます。

今回の議案、もちろん共産党議員団も賛成をしました。

しかし異常な物価高騰で苦しいのは、非課税の世帯だけではありません。

自民・公明政権の経済支援策はあまりにも場当たり的です。

消費税の減税や大幅な賃上げ、学費や給食費などの無償化、社会保障制度の拡充などやるべきことはたくさんあります。

これから通常国会の開会が近づき、２０２５年度の予算案が審議されますが、軍事予算や一部の大企業への至れり尽くせりともいえる優遇策抜本的に見直して、国民の生活を直接支援する経済政策に転換するべきです。

暮らしの支援策の強化をどの政党も国民にアピールしますが、将来にわたって責任ある政策を提言する日本共産党にご注目ください。