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今年は被爆８０年、非核「神戸方式」決議５０年の記念すべき年です。

１２月にノルウェーの首都オスロで開催されたノーベル平和賞授賞式を視聴していて、目頭が熱くなりました。

唯一の被爆国・日本が核兵器禁止条約に参加することは当たり前のことです。

１２月末現在で条約に参加して国は１６７か国（批准国７３、署名国９４）。

今の状況は恥ずべきことです。

昨年夏に、党市議団で広島市役所を訪れました。

平和行政について勉強する目的です。

同市には市民局国際平和推進部という部署があります。

１９４９（昭和２４）年８月６日に広島平和記念都市建設法が公布・施行。

それを受けて専門の部局を置き、平和記念資料館の建設、核兵器廃絶をめざした取組の推進を進めてきているそうです。

部に１８名の職員（会計年度任用職員を含む）が担っていると。

「８月６日の平和記念式典の『平和宣言』の作成を大学の研究者、被爆者と懇談を重ね、市長が素案を書き。５・６・７回書き直して作成しました」。

今年開催される核兵器禁条約締約国会議に向けてスピーチ文を準備しているようです。

また、原爆被害対策部が所管する認定事務や学校教育部門とともに全国の学校への就学旅行の誘致活動など横断的な連携もしています。

政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める地方議会の意見書は全国で約４割に達しています（１月１日付「しんぶん赤旗」）。

原水爆禁止日本協議会のホームページによると、広島県内では、広島市を含む１９の市町議会に達し、全県の８割に迫っているそうです（兵庫県は１３です）。

日本が核兵器禁止条約に参加をすれば、非核「神戸方式」は国の制度になる道が大きく開けてきます。

垂水区では、１月１８日に兵庫県原水爆日本協議会事務局長の梶本修史さんからの記念講演を計画しています。

実り多き１年にしていきたいと思います。