「高齢者の所在確認ができていない」「大阪・京都・神戸 3つの都市の比較─100歳以上の方が105人わからない神戸市」昨年8月10日付の「神戸」にこんな記事が掲載され、世間に衝撃を与えました。
町が高齢化する中で、高齢者の地域見守り活動は切実な要求になっています。神戸市水道局の外郭団体「神戸市水道サービス公社」で水道検針員として働くみなさんは、神戸市が民営化を強行して、リストラやいやがらせ攻撃に遭う中で、懸命にたたかってきています。
いまこうした中で、「私たちにできること」「一人でも多くの市民を守っていきたい」との思いから、全世帯を対象とする「高齢者見守りネットワーク」を政策提案し、神戸市に事業化するよう要望しています。
検針員のみなさんは、2ヶ月に1回の各戸訪問を通じて、「来てくれるのがとても楽しみ」「相談にのってくれる」と、住民との絆を培ってきました。
私は、昨日の決算特別委員会の質疑中に「水道検針業務の民間委託強行をやめよ。検針員はメーターを見ることだけやっているのではない。生きている人間とつながって住民のためにいい仕事させてほしいと願っている」と水道局に意見を述べ、見解を求めました。
しかし答弁は、「コスト削減」「競争性の導入」云々とそっけないものでした。水道局は8年連続の単年度黒字(平成22年度の決算では、8億900万円)で、経営的には困っていません。
なによりも水道事業会計を「健全」にしてきたのは、働いておられるみなさんの努力と苦労です。「住民のためにいい仕事をしたい」と願う検針員のみなさんの運動は、いま大きく盛り上がっています。