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　先日、垂水駅前を中心に商店街を軒並み訪問したとき、それぞれの経営者から消費税増税対する考えをお聞きしました。「消費税率を上げられたら商売をやめます」「増税されても価格には転嫁できません。身銭を切って国に納めるしかない」―。

　異口同音に生活と営業に対する不安な思いが寄せられました。野田内閣は「社会保障と税の一体改革」を強行し、消費税を増税しようとしています。前回の衆議院選挙で「消費税は上げない」と訴えて、政権についたのですから、増税自体が国民との約束違反です。

いま、国民全体で大いに声をあげ、運動していかなければなりません。

　今日は、明舞地域で市政報告をかねた懇談会を開き、要望をたくさんお聞きしました。来年度、特別養護老人ホームが舞子駅の近くに新設される予定ですが、介護報酬が削減される一方で、保険料だけが上がるという理不尽な制度改悪では、本当に介護の悩みを抱えている人たちにとっては朗報といえません。

　国はホームヘルパーがおこなう訪問介護の提供時間を短縮させてしまいました。介護を必要とする利用者にとっても現場で介護労働をされている方にとっても辛い制度改悪の押し付けです。

　また、国は「施設から在宅へ」という基本方向を打ち出し、認知症などの重度の障害で特養やグループホームへの入所を希望するご家庭をますます苦しめています。介護施設に現役で働いておられる方も「これでは家族が生活を乱してしまう」と告発しています。

「尊厳を保持し、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう」支援することが介護保険法の目的ですから、国のおこなっていることは重大な福祉後退です。

　中高年世代の雇用、交流の場など社会参加の機会を増やして欲しいという要望も寄せられました。

　どれも真面目に前向きに生きていこうとする人たちからの貴重な訴えです。