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２２日の本会議質問でもっとも重視したのが、福祉パス制度についてでした。

これは市内に住所を有する障がい者、母子世帯、被保護世帯、原爆被爆者など戦傷病者、中国残留邦人等の世帯に交付する制度です。

他都市と比べても、交付対象が広いのが神戸市の特徴で、市民の運動と要求によって、他都市に優る制度が維持されてきました。

ところが、神戸市福祉乗車証制度についての「あり方検討会」が神戸市主催で開かれることになりました。

これまでのあり方を見直すための論議です。第１回目が６月７日に開催されました。スケジュールでは、８月上旬までにわずか３回の論議しかありません。

そもそも、「見直し」が必要でしょうか？

長引く不況によって低所得の世帯や社会的弱者にとってはとくに生きづらい世の中となっており、しかも、環境保護の観点や住民の移動権の保障が大切にされなければならない状況になってきています。

私の知人は、「これがなくなれば、どこにもいけなくなる。そんな話し合いがおこなわれているなんて全然知りませんでした」と語りました。

約９００００人の方のうち、知っているのはごくわずかだと思います。

毎年の財政負担は１９億円あまり。神戸空港の整備事業費として単年度３０億円使っていることと比較してみても、ささやかなものです。

まして、他都市に優る制度をわざわざ、レベルダウンすることもない！！

むしろ、福祉パス制度を活用して公共交通機関を利用することの意義はますます大きくなってきていると思います。

福祉パス制度の対象を狭めたり、敬老パス制度のように有料化を押しつけるのではなく、現行の制度として継続するべきです。

本会議での論議は平行線でしたが、今後、運動を展開していかなければなりません。