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神戸市配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は毎年２０００件を超えています。

私は９月１７日の決算特別委員会（市民参画推進局審査）で、相談体制の強化と経済的支援について要望しました。

ＤＶ対策検討会では、「経済的な自立をするための支援の仕組みということをテーマとして」取り上げることにしていましたが、実際には詰めた議論にはなっていません。

それは当局答弁からも明らかでした。

生活福祉資金や母子・寡婦福祉貸付金などを連帯保証人なしで利用できるようにするといった要件緩和も必要でしょう。

委員会でも少し取り上げましたが、DV被害者への市営住宅の目的外使用については、９月２６日から要綱い基づいて施行されることになりました。

被害者の方の居住の安定と自立に役立つことを願ってやみません。

ところでDV根絶のためには、加害者の問題に着手していかなければなりません。

大阪、京都などで加害者更正プログラムが実施され、神戸からも利用する方がおられて有効だと聞いています。

しかし、通うだけでも相当の時間がかかります。

仕事を抱えていては継続的に利用すること自体が困難です。

神戸でも加害者教育を始めるように要望しました。

「加害者教育、国でどのようなものが有効であるかまだ十分に検討されていないときいているので、それを踏まえて検討していきたい」

「DV検討会で加害者教育についてはそれほどテーマに上がっていないが、そういった場に議論に供したいと考えている」との答弁でした。

ＤＶは家庭内で起こる単なる暴力ではなく、重大な人権侵害であり、暴力を防止し被害者を支援することは行政の責務です。

これからも引き続き要望していきたいと思います。