11月5日~7日の間、関東方面へ行政視察をおこないました。
7日に横浜市役所を訪れました。
同市では家庭用エネルギー管理機器の普及に努めています(といっても設置費用は自己負担で、しかも高額ですが)。
各家庭で電気使用量や太陽光発電の発電量等を計測し、それを外部と通信することによってエネルギー消費量の「見える化」やコントロールを行い、市民の省エネ行動を促進するのだそうです。
ただ、これまであった国からの1件当たり10万円までの設置補助が終了したため、横浜市が最大5万円までの独自の補助制度をつくったとはいえ、計画通り普及が広がるかどうかは疑問です。
民間活力の導入に極めて積極的な横浜市。
2010(平成22)年4月に経済産業省から「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に選定され、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入、家庭やビル、地域でのエネルギー管理等のプロジェクトに取り組んでいるそうです。
家庭用エネルギー管理機器の普及もその一環です。
市民をあげた省エネの努力と環境にやさしい都市づくりはもちろん大切です。
ただ、このプロジェクトは8社からなる「幹事会社」の承認のもとで進められるもので、その中には、なんと東京電力も加わっています!
福島第一原発事故で放射能汚染水を撒き散らした張本人が加わるエネルギー政策ですから、再生可能エネルギーを普及するといっても、妖しい感じがするのですが…。