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神戸市会・総務財政委員会の行政視察で、関東方面に行ってきました。

８月２６日は栃木県・那須塩原市役所へ。

テーマは同市の定住促進計画について。

人口は緩やかな増加傾向から減少に転ずると推計されてあり、出生率の低下に加え、生産年齢人口の縮小という問題も抱えています。

雇用 結婚 子育て 教育 暮らし 交流 広報 の７つを重点施策に掲げていました。

私が注目したのは、「子育て環境の整備の中で『(仮称)子どもの権利条例』を制定し、市全体で子どもの成長を支援し見守る環境を作る」としていることでした。

もっともその具体的施策として、市内の幼稚園を認定こども園にすることは評価できないませんが…。

定住促進計画をより効果的に進めていくために、部局をまたがった市職員同志の知恵だし会議をおこなっています。SPAC(那須塩原市定住促進実行部隊)というもので、管理職以外の市職員が３班に分かれて、時間外にアイデアを出し合い、月に１回時間内に全体会議を行います。これは庁内で希望者を募っておこなうボランティア。

ここは関東地方。

栃木県は福島第一原発からそう遠くは離れていない位置にあります。

人口減の大きなインパクトは放射能。

「早期の除染作業は完了したが、正確な情報提供と風評被害の払拭が課題」だと語っていました。

計画期間は平成２６～２８年度の３年間。

人口減少と町の生き残りは県内共通の深刻な問題です。

少子化と高齢化、農業の後継者問題など雇用と地域経済、放射能汚染…これまで地方の経済と住民のくらしを置き去りにしてきた国の政治のに苦労していると思いました。