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２７日は横浜市役所へ。

「横浜市人材育成ビジョン～職員が成長を実感し、最大限の力を発揮できる市役所へ～」という市職員の人材育成策について。

「職員自身が主体的に能力開発に取り組む姿勢を持つこと。市政に貢献するために能力を高める努力を続け、市役所全体の組織力の向上、ひいては市民サービスの向上につなげていく」ことを育成策に掲げています。

その一貫として人事交流も行われており、１～２年の間、他の自治体や企業に「研修員」として出向（給与は派遣元が負担。勤務条件は「原則として派遣先の規定に基づく」「研修員として派遣先企業に行って研修を行うのだから違法性はない」としている）。企業への出向は運輸、メーカー、出版、小売店のなど。民間企業からも「職員」「事務方」扱いで来ているようです。平成２０年度から開始していますが、毎年１０企業前後。企業数が変わっていないわりに、自治体も含めた交流職員数が激減しています（２２年度横浜市から５９人、２６年度１４人）。

希望する職員数も受け入れる企業数も決して増えていないのでしょう。

以上、３日間の視察を通じて、自治体行政のあり方についての全国的な動きの一端を知ることが出来たと思います。

全体の奉仕者としての自治体職員のあり方は、市民のくらしと福祉を守ることが一番求められていることであるはずですが、国が旗を振ってこの流れが強まれば、職員の労働強化、営利企業支援、敷居の高い役所に成り代わってしまうのではないか。