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神戸市は「都市間競争」を意識した施策を繰り広げようとしています。

その一つが企業誘致の推進。改訂した条例(神戸市エンタープライズゾーン条例)で認定を受けた企業は、市税(都市計画税や固定資産税など)の５年間・９割軽減や設備投資補助金の支給といった優遇を受けることができます。

既に13社が認定されました。

これで、「約６００人の雇用、うち約４００人の正規社員が生まれる」としています。

しかし、内実は…２２日の総務財政委員会で企画調整局に質問をしました。

「就業規則や雇用契約書等、詳細を確かめたのか？」

──「条例の認定条件にはしていないので、そこまでは調べていない」

「建物の賃貸、倉庫貸しをする企業は一人も従業員を雇わないと聞いているが…」

──「そういった企業も今回の条例に基づく認定をおこなっている」

13社は大企業かその子会社、アメリカや中国にも展開する元気な企業。

こんなことをして、神戸経済が活性化すると思う人はどれだけいるでしょうか。