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つつじヶ丘小学校（２９日）、青山台こばと幼稚園（３０日）でおこなった市政報告会での報告の要旨です。

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日頃はふじたに香恵子さん、今井正子さんとともに、垂水区で「身近な看板」として、活動してきました。こどもの数が減ってきていますが、子育て支援策はとても大切な要求です。日本共産党は、中学校給食の実現、こどもの医療費の中学卒業まで無料化を要求してきました。来年からこども子育て関連の法律が施行されます。保育所と幼稚園を一元化させた認定こども園の設立を国が旗を振っており、垂水区内に現在、５園できています。また、小規模保育園が次々とできています。しかし、これらは児童福祉法第２４条１項による「市町村の実施義務」がありません。やはり、待機児童は認可保育所の設置で解消するべきです。実はこれ、消費税が財源なのです。「社会保障のため」といいながら、増税を押し付け、保育の質を低下させる。１０％増税は、私たちには、なんの恩恵もないことの証です。

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こどもは社会の宝です。教育諸条件の整備にこそ、国や自治体が力を入れるべきすが、いま安倍内閣は、道徳の教科化を狙い、こどもの内面に踏み込もうとしています。教育勅語について、下村文部科学大臣は「中身そのものは、まっとうなことが書かれている」と発言し、大問題になりました。発育多感なこどもたちに戦争美化する思想形成を持ち込んでもかまわないとするのです。安倍内閣は、集団的自衛権行使を容認する閣議決定をしました。海外へ戦争する国づくりのために学校教育に踏み込む危険な動きを食い止めようではありませんか。

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日本共産党は常に、財源の根拠を示しながら、市民福祉の向上を要求してきました。いまの神戸市の財政は、黒字を毎年作り出してきています。これは景気が良いからでも、神戸市の経営が上手いからでもありません。財政調整基金が１１０億円もたまったのは、保育所の合併・廃止・民営化、介護保険料の値上げ、福祉パス制度の改悪、市職員の削減など、市民サービスを低下させ、負担を増やしたからです。だから大いに神戸市に暮らしを向上の願いを要求していきましょう。

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２８日の総務財政委員会に、垂水区在住の方から「沖縄県の民意を尊重するよう国に要請する意見書提出を求める陳情」が提出され、審査されました。この背景にあるのは、安倍内閣が、知事選挙での沖縄県民の意思を無視して、米軍新基地建設を「粛々とすすめる」と発言したことにあると思います。民主主義の国を司る内閣の資格が根本から問われる暴挙です。是非、総選挙で厳しい審判を下そうではありませんか。

憲法に基づく平和と民主主義の国を、国民の生活第一の政治への転換を実現するため、市議としてこれからも頑張りますので、よろしくお願い致します。