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昨日（３月２７日付）の「日刊しんぶん赤旗」で、「トップランナー方式」についての記事が掲載されました。
国会で山下芳生副委員長と田村貴昭衆議院議員が取り上げています。
これは、安倍政権による新たな「行革」の押し付けです。
学校用務員事務、小学校の給食、一般ごみの収集…自治体が行ってきた仕事を次々に直営から外していけば、市民サービスが低下することは明らかです。
「トップランナー方式」は、業務の民間委託などで経費を低く抑えている自治体の水準を基準財政需要額の算定に反映させます。
その結果、地方交付税の算定に影響します。
つまり、地方交付税総額の削減が国の狙いなのです。
これまでもそれぞれの自治体では、民間委託化や、指定管理者制度が次々に導入されてきた結果、住民サービスを低下させ、官製ワーキングプアを増やしてきました。
そもそも地方交付税交付金とは、自治体の重要な固有財源であり、市民の暮らし向上のために積極的に使うべきものです。
私は、２月２７日の予算特別委員会で、神戸市から国に対して「トップランナー方式を中止するよう求めるべきではないか」と行財政局に質問しました。
では、答弁は…「国は地方自治体に対して一定の配慮をおこなっている。すでに多くの自治体で改革に取り組んでいる業務が対象になっている。地方交付税の財源保障機能を損ねるものではない」等々と安倍政権の「行革」に追随する姿勢。

神戸市への影響額は２０１６（平成２８）年度に約７億２５００万円、２０１７（平成２９）年度までで約１１億円。
２０１７年度には図書館や青少年教育施設の管理業務と公立大学の運営が新たに加わります。
よって、かねてから神戸市が検討してきた神戸市看護大学の独立行政法人化に拍車が掛かることになります。
もっとも、予定されていた図書館の管理運営は地方からの強い批判が出て、見送られたのですが。
国が決めたことは絶対不変ではありません。
住民の命とくらしを守る自治体本来の役割を果たすために、大いに意見を上げることが大事です。

２０１６年度から導入された業務
学校用務員事務　公用車運転　プール管理　道路維持補修・清掃等　一般ごみ収集
公園管理　本庁舎清掃　学校給食（調理）　学校給食（運搬）　庶務業務の集約化
本庁舎夜間警備　情報システムの運用　案内・受付　体育館管理　電話交換　競技場管理

２０１７年度から導入された業務
青少年教育施設管理　公立大学運営