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２０１７年度当初予算の規模は、一般会計・特別会計・企業会計合わせて、約１兆８０９７億円。
今年度は、これまで兵庫県予算だった教職員の人件費が神戸市に移管されたため、増額となりました。
共産党議員団は予算案に反対しました。
久元市政は「震災にめどが立った」として”大型開発復活”を宣言し、「成長産業」への支援に偏重した安倍政権に追随する予算を組んでいるからです。
その財源のねん出のために、福祉の予算、中小業者・商店街、学校や公営住宅などの公共施設の切り捨てを進めています。
予算は市民のためにあります。
だからこそ、「住民の福祉の増進」という自治体本来の仕事を予算編成の中心に据えなければなりません。
１５０数万の市民が神戸で暮らし、神戸で仕事をする、元気で活気あふれるまちにとって必要なのは、大型開発優先・大企業応援型の古い政策ではなく、内需主導で地域経済の好循環をつくることです。
何よりも、一人一人の住民によって、神戸市が作られるのですから、住民目線で施策を展開するべきです。
また、被災者に寄り添い、安心して住み続けられるようにすることは市の当然の責務です。
毎年のことですが、予算組み替え動議を提出しました。
２兆円近い予算規模を正しく運用すれば、若い人も高齢者も勤労者や青年・学生にとっても魅力あふれる神戸にすることは可能です。