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２８日、日本共産党神戸市会議員団（森本真団長）は、今回、再選した久元神戸市長に対し、２０１８年度の予算編成にあたって、予算要望書を提出しました。日頃から、神戸市に要望したり、運動を重ねたり、生活相談などを通じて大切さを痛感した内容をできるだけ多く盛り込んでいます。

※神戸市役所内で。市長室職員と懇談しました。

要望事項は、５つの観点に立っています。

第１に、くらし応援・福祉・子育て支援の充実を第一にすること。
第２に、大企業応援、企業誘致・新産業偏重の経済政策をあらため、既存の中小業者の仕事づくりと雇用の安定のための直接支援を行うこと。
第３に、安倍政権に追随し、「国際競争力の強化」を口実にした三宮一極集中による巨額の投資ではなく、地域バランスのとれた生活密着型の投資をすすめること。
第４に、施策決定にあたっては、幅広く市民の意見を聞き、約束を守り、その声を予算編成に反映させること。
第５に、日本国憲法を市政にいかすとともに、市民の命とくらしを守ることや平和と民主主義を守るためにも国や大企業に対して積極的に意見を述べること。

毎年提出していますが、今回は提出が年末までずれ込みました。それでも、他の会派よりも、いち早い提出だったようです。

各局別ごとの要望と合わせて、各区別の要望も入っています。垂水区については４６項目を盛り込みました。