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今日は福祉環境委員会。
今年度は私が委員長を務めてります。
メインのテーマは、民泊についての条例案（「神戸市住宅宿泊事業の実施の制限等に関する条例案」）の審議。
一言でいえば、昨年国会で可決・成立した住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」に神戸市として規制を掛ける条例案です。
そもそも日本共産党は、届出さえすれば民泊の営業を認める国の法律に反対を貫いた立場です。
国の法律だけでは、”やったもの勝ち”のように、民泊があちこちにできかねない。
全国の自治体ごとに事情が違いますが、神戸市では、民泊事業を強く規制するための条例案が当局から提出されています。
日本共産党議員団も条例案には賛成し、今日の委員会で全会一致で採択されました。
事業の実施の制限区域と期間を定めており、都市計画法が規定する住宅専用地域ではすべての期間で民泊事業を禁止し（私の住んでいる垂水区本多聞５丁目は第１種中高層住居専用地域なので、これに該当しますが）、また温泉街の北区有馬町では、閑散期しか認めない内容になってます。
さらに学校周辺などから半径１００ｍ以内の地域での実施も認めません。
ただし、設置者の意見を聴いて市長の責任で告示する例外扱いの区域を定めることも認める内容となっています。
また、事業に周辺地域の住民方々への周知行為を定めています。
日本共産党はもちろん、他の会派からも相次いで質問が出されました。
条例が可決・成立すれば、３月１５日から事業者による届け出が解禁され、６月１５日から実施できることになります。
近隣トラブルなど不安要素がたくさんあることの反映です。