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2018年9月1日

総務財政委員会で行政視察（北海道庁調査）

  • ３日め・８月２９日。
    北海道庁へ。
    市町村議会からでは最近、なかなか受け入れてもらえないと聞いていたので、貴重な機会だと思いまそいた。
    調査のテーマは「北海道交通政策総合指針」。
    「あらゆる関係者が協働して交通に関する施策を一体となって推進し、本道のさらなる発展を支える交通ネットワークを実現するため策定」したとしています。
    「めざす姿」は、「世界をひきつけ、地域の未来を創る交通ネットワークの実現」なんだと。

    北海道は人口減少、地域の疲弊、農林水産業の担い手不足が深刻になってきていると聞いています。JRが赤字の鉄道路線を次々に廃線する動きもあります。
    そこで「総合指針」の具体的な内容を見てみると…
    「鉄道は、道民の暮らしや産業経済を支える重要な公共交通機関」としながら、「広域周遊観光の促進や急増するインバウンドの拡大効果を道内全域に拡げていくという観点からも、重要な役割を担う」と…

    つまり、鉄道網の位置付けがインバウンドへの対応に偏重しているのではないか？

    昨日の記事に外国人観光客が多いことを書きました。

    「中国、台湾、タイ…アジア諸国などからの来道が多い」と聞きました。

    ２０１１年度の５７万人が、２０１６年度にはなんと、２３０万人に！！

    しかも道は、「２０２０年度を目処に来道外国人観光客数を５００万人を目標」（平成２９年２月に設定）にしています！

    １０年間で８倍化させる！？

    当局は、「そのくらいは行くでしょう」と。

    鉄道は、航空機や都市間バスとともに「中核都市間を結ぶ本道の骨格となるネットワーク」「中核都市や地域中心都市と周辺市町村などを結ぶネットワーク」だとしています。

    生活圏交通としての鉄道は都市部でしか位置付けないのでしょうか。

    じゃあ、人口が減少している地区の「主なモード」は…乗り合いバス、タクシー、デマンド型交通だと！

    高齢化が進んでいると思います。

    そういう地域は置きざるにするのでしょうか。

    都心への一極集中。

    神戸市が同じ道を選ぶべきではない。