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　いわき市へ行き、対話をして気づいたことは、３・１１の大災害だけでなく、４月１１日に起こったマグニチュード７・震度６級の直下型地震のことでした。私たちが行ったときも、何度も余震が起こりました。閑静な戸建ての住宅街でも、屋根瓦が崩れ、ブルーシートを張っている自宅が本当に多かったです。一軒一軒を訪ねてみると、４月の地震で家屋が破壊され、自宅の基礎部分が崩れ、数百万円掛けて本腰の修築工事をせざるをえない家庭が少なからずありました。「福島県には地震と台風はないと思って移り住んできたのに…」と苦笑する方もいました。問題だなと思ったのは、被災者生活再建支援法などによる公的な個人補償制度が不十分ながらも存在していても、罹災証明を提出した人たちに周知されていないことです。「ウチは『半壊』と診断されたよ。えっ、『大規模半壊』って判定もあるの？もらえるのは義捐金だけかと思っていました」「市の職員は見には来てくれたけど、ウチの中までは見に来なかったよ」「そんな制度があることを知らなかったし、ウチはまだマシだから、自腹を切って家を修築してしまった」。わが議員団の山本純二議員が、最新の情報を元に被災住民向けにわかりやすく整理した個人補償制度の一覧表を作成しました。私たちは訪問先の各家庭にお知らせしましたが、地震と津波でどこに相談していいのかわからず困惑している人たちが、十分活用できるように行政として責任をもつべきです。