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国民健康保険制度に思う

 昨日、今日と一泊二日間、龍野市内で議員研修会がありましたので、行ってきました。全県からウチの党の議員が集まる、充実した内容の学習交流合宿でした。そこで学んだ国保の問題について一言。県下では、国保料が払えずに困っている方がたくさんいます。保険料の未納・滞納件数の多さは神戸市だけでなく他都市でも深刻さを増してきていますが、滞納件数が比較的少なければベターなのか?いや、決してソウではありません!たとえば、姫路市と尼崎市とでは、加入世帯数はほぼ同数、加入世帯の所得層の分布割合もよく似ています。ところが、滞納件数は尼崎が姫路の2倍と多い、それならば、姫路の方がいいのかと言うと、決してそうでもない。というのは、”差し押さえ”件数と差し押さえ総額では、姫路市の方が圧倒的に多いのです。差し押さえ総額で比較すると、1000倍以上違います。困っている世帯に対し、滞納を重ねる前に、預貯金や年金、国税還付金などありとあらゆるなけなしの資産を差し押さえてしまっているのです。「4人のこどもをかかえています。夫が失業して、国保になりましたが、保険料の滞納が嵩み、”無保険”にされました。私も心の病とたたかって、とても苦しいです…」このブログをかきながら、先々月に私が受けた若い女性からの生活相談の経験を思い出しました。医療保険制度は、社会保障制度の一環です。国や多くの自治体によって、意図的に「国保は相互扶助によって成り立っている」などと、国民にふき込まれていますが、もともと1958年の国保法制定当時は、「社会保障および国民保健の向上」を目的として、他の医療保険に加入しない全国民に医療を保障する制度として導入されたのが国保制度のそもそもの成り立ちでした。自民党政権によって国保制度が大改悪され続け、人の命を守るどころか、高すぎる保険料の取立てによって命さえ奪われかねないものにされてしまいました。「相互扶助」ではなく、憲法25条の生存権にかかわる国民の権利として国保制度を本来あるべき制度に立ち戻らせ、国庫負担を1984年の改悪前の水準にまで引き上げる、また地方自治体からも、一般会計から国保会計への繰入額を増やすことなど必要な財源を確保し、国民の命とくらしを守るよう求めていかなくてはなりません。