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１１日は盛岡市へ行き、当市の復興支援策について調査にでかけました。

「岩手県の経済の中心であり、人材や資源、情報、交通が集積する盛岡市が、今こそ沿岸地域の復興に大きな役割を果たさなければなりません」（「東日本大震災に係る盛岡市復興推進の取組方針」より）。

市役所そばにある「もりおか復興支援センター（写真）」では、物資支援、電話や窓口での相談活動、個別訪問などをおこない、９６００人を超える（１月8日現在）被災者の方が来館しているとのことでした。

“ここに来れば何かがある”―再会、出会いの場としての機能を果たしています。

同じ岩手県でも内陸部と沿岸地域とでは、気温が違います。

生活条件も急激に変化し、慣れない生活を送る人たちに対し、親身になってより良い支援を行おうとしている姿勢が感じられました。

市内に移り住んで来た被災者にとっては、より寒い街での孤独な生活の始まりでもあります。

切実な事態だからこそ、“支援して当然”といった思いで、支援センターのみなさんはがんばっておられるようでした。

館内には、支援グッズの販売もおこなっており、かなり好評です（写真）。

また、岩手県内の大学生のみなさんの発案で、中高生を対象にした学習支援も行っています。無料で、しかも、盛岡から、沿岸地域の中高校生たちのところへ出かけて行って、勉強のお手伝いをしていると聞きました！

語る迄もなく、復興までにはほど遠い状況ですが、国民レベルでの支援活動は途絶えることはありません。

そんな中で、TPP（環太平洋連携協定）への参加を表明したり、消費税率の引き上げを計画するなど、今の政権の政策と活動は、復興の重大な障害物でしかないと強く感じます。