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阪神・淡路大震災により、公営住宅を確保する必要のため、個人やURなどが建設した住宅を兵庫県や神戸市などが借り上げて公営住宅として被災者に提供した住宅を借上災害公営住宅といいます。

しかし、「契約期限は２０年」などを口実に、神戸市も兵庫県も入居者に退去を求めています。

一方で借上住宅入居者協議会を中心に継続入居を広げる運動が広がってきています。日本共産党もいっしょに希望者全員の継続入居を求めて議会内外で闘っています。

垂水区には、県営借上住宅として住んでおられる方々がおられます。

どこに住んでおられるのか。

区内それぞれの地域のUR団地に点在して住んでおられます。

兵庫県は、３月に示した「入居継続条件」を満たさない入居者に早期の転居・明け渡しを強要しています。

私は、たびたび入居者の方々から相談を受けます。

「絶対に今の住まいしか考えられません。県が紹介する住宅では子育てが出来ません」（小学生のこども達を抱える母親）

「引越しを迫られても、お金がありません」（６０代、独り暮らしの女性）

「もう、あきらめるしかないのか…うつ病にかかっており、転居しろといわれても…」（６０代の独り暮らしの男性）

「入居時に、『２０年期限』なんて話は聞いていません。いまの年金でどうやって転居できるのですか！」（７０歳代のご夫婦）

８月２４日に区内４箇所のUR団地集会所で「相談会」が開かれました。参加された方のお話によると、県の職員４名と入居者との面接形式で、転居することを前提とした相談だったようです。

”同じ境遇の家庭は隣近所にいない”─行政によって突きつけられた合理的な根拠もない「入居係属条件」なるものによって、孤独で不安な日々を過ごさざるを得ないのです。