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厚生労働省が４月実施の子ども・子育て支援新制度を機に、「待機児」の定義を大改悪しようとしていることを「しんぶん赤旗」が今日、一面トップで報じた。
たとえば、親が求職中の場合、「調査日時点で求職活動を休止していれば待機児童に含めない」のだと。
この記事を読んで、私は以前、生活相談を受けたことのある女性を思い出した。
彼女はワケがあって、乳児を一人でそだてなければならず、福祉の世話を受けるよりも働きながら子育てをしようと頑張っていた。
先立つものはお金。
しかし、就活では勤務時間のことも制約を受ける。
しかし、保育所を申し込んだら「就職が決まってから申し込んでくれませんか」と言われる。
経済的に自立し、子育てをしたいと思ってもできないことをとても悔しがっていた。
この度の厚労省の定義が通ってしまえば、見せかけだけの「待機児童ゼロ」の陰で、子育て・保育に苦悩する働き盛りの人達にいっそう辛い思いをさせることになる。
また、育児休業中の場合も「待機児」の定義からの除外できるとする考えのようだ。
「待機児を解消する」とは、保育所へ希望者は全入出来るようにすることだろう。
解消する気が政府には毛頭ないことが明らかになっている。