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新多聞支部の人たちと一緒に事務所で連日、名簿に基づき電話かけをしてきました。

「何かお困りのことございませんか？」

「国や神戸市への要望はありませんか？」─

「パートでクリーニングのチェーン店に勤めてきました。

コロナ禍の影響です。私だけでなく、店舗の従業員３人が今月付でやむなく退職することになりました。ほぼ解雇に近い状態です。収入が途絶え、今の住居の家賃の支払いが困難になり、市外へ転居します。」（女性）

（子育て中のお父さんからは、）「１０万円の給付金だけではとても足りません。コロナ以前から求職活動に苦労してきました。もっと、支援してほしい」

「日雇いのような仕事をしてきたが、とうとう仕事がなくなり、生活保護を受給することになりました」（男性）

「保健所に連絡しても、医院のドクターから連絡をしても、ＰＣＲ検査をしてくれない。検査体制の充実と安心して検査・治療ができる体制づくりをしてほしい」（女性）と強い要望が出されました。

他県で新たに感染者が生まれたと報じられれば、誰でも「第２波」が心配になります。

ＰＣＲ検査の実施人数は、国内で３１１４００人余り（６月６日時点）、神戸市内では３１５０人（５月末時点）。

英オックスフォード大学の研究者らでつくるグループ「Ｏｕｒ　Ｗｏｒｌｄ in Ｄａｔａ（データで見る世界）」が、新型コロナウィルスについて、ＷＨＯや各国政府が発表したデータを分析して公開し、３月２０日までの集計で、人口１００万人あたりで見た各国の検査件数を比較すると、日本は１１７人にとどまり、ドイツの（２０２３人）１７分の１にしかならないとのことです（４月４日付け「赤旗」）。

「第２波」に備えたＰＣＲ検査体制と医療体制の抜本強化は、感染の抑止と、仕事や地域での諸活動などを再開するためにとても切実です。

日本共産党は、４日に新たに提言を発表しています。

（日本共産党のホームページにも全文が掲載されています）
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