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「学校が再開したけれど、授業のこと、感染のこと、とても心配です」。

私のところにも児童のご家庭から意見をお聞きしました。

校内の消毒や衛生のこと、授業時や休み時間の身体的距離のことなどあらゆるケースでの心配事が起こりえます。

市教委の方とお話をしても、たいへんだなと感じました。

子どもたちの実態から出発し、教員を思いっきり増やして、手厚い柔軟な教育環境を整備することが強く切実に求められています。

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６月２０日付け「赤旗」で、イギリス政府が新型コロナウィルスの影響で学校閉鎖となった影響による教育の遅れを取り戻すために、イングランド地方の学校に対して、総額１０億￡（約１３２０億円）の支援を行うと発表しました。

主な内訳は、少人数グループで授業を行うための支援策、困難な状況にある若者たちが良質な教育を受けられるようにする全国的なカリキュラム（２年間）。

野党・労働党のRebecca Long-Bailey下院議員・「影の教育相」が「歓迎される出発点だ(a welcome start)」とコメントしたことを紹介していました。

あくまでも、出発点にすぎません。

実はコメントは、But it needs to be backed with a detailed national education plan to get children’s education and health back on track.(歓迎されるべき出発点ですが、子どもたちの教育と健康を軌道に戻すための詳細な国家教育計画に裏打ちされる必要がある)と続いています。

子どもたちの学習と安全な学校復帰を真剣にサポートし、実現しなければならないとしています。

所得格差が深刻な影響を受けており、「イギリスでパンデミックが発生する前は、４００万人以上の子どもたちが貧困の中で生活をしていた。これが２０２２年までに５２０万人に増えると予想（Channel　4Newsのツイッターより）」されています。子どもたちが夏休みの間の空腹をしのぐため、無料の学校給食の実現も切実です。

裕福な家庭の子どもなら、オンラインでの教育での対応も可能だけれど、貧困家庭では、そうはいかない、「最も不利な立場にある生徒は、ITの貧困に最も大きな打撃を受けている（The most disadvantaged pupils are hardest hit with it poverty,）」。

RLBは教員組合のNEU（ナショナル・エデュケイション・ユニオン）の「国家教育回復計画」をツイッターで紹介しています。

「私たちは子どものころの貧困と不平等が人生のチャンスを制限し、学校成績を左右する重要な要素であることを知っています。パンデミックはさらに多くの子どもたちを貧しくするので、私たちは世代を失うべきではありません（We know childhood poverty and inequality limits life chances and is a significant factor in school achievement. We must not lose a generation because the pandemic makes even more children poor. ）」。

翻って日本の子どもたちを考えると、発達と成長にとても大切な学齢期を「コロナ禍」の犠牲にしてはなりません。