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2017年12月13日

民泊

  • 住宅宿泊事業法（民泊新法案）が今年６月に公布されました。
    いわゆる「民泊」を推進する法律です。
    来年６月１５日までに施行される予定です。
    日本共産党は、反対しました。
    民泊は、ホテルや旅館、民宿と違い、旅館業法の適用を受けなません。宿泊料を受けて、住宅に人を宿泊させる事業です。
    住居専用地域であっても届け出だけで営業を可能にしています。
    国土交通省は、「民泊を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合においてよく御議論いただき、その結果を踏まえて、民泊を許容するか否かを管理規約上明確化しておくことが望ましい」旨の通知を出しています。
    私が居住する団地でも、管理規約を改正して、「住宅宿泊事業(民泊)に使用してはならない」と定めました。
    私も、住宅都市局に確認しましたが、もし規約改正をしていなければ、届け出だけで団地内での民泊営業ができることになってしまい、利用者による騒音や安全面でも心配事やトラブルが生じかねません。また、団地の計画修繕といった住民がこれまで話し合ってきた計画にも影響します。
    民泊事業の広がりは住環境や街づくりに影響する問題であり、規制強化が必要です。