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今年は介護保険料が改定される年。

４月から改定される記事が、新聞で発表されました。

全国、ほとんどの自治体がそうですが、結局、今よりも上がってしまいます。

神戸市の場合、月額で平均５３１円、年額で平均６３７２円も上がります。

ご覧ください。

介護保険料は、制度が始まって以来、うなぎ上りに上がり続けています。

　◇介護保険料の基準月額（月額平均保険料）と年額平均保険料の推移
　　　第１期　２０００年～　３１３７円（年額３７６４４円）
　　　第２期　２００３年～　３４４５円（年額４１３４０円）
　　　第３期　２００６年～　４６９４円（年額５６３２８円）
　　　第４期　２００９年～　４６４０円（年額５５６８０円）
　　　第５期　２０１２年～　５２００円（年額６２４０６円）
　　　第６期　２０１５年～　５７２９円（年額６８７４８円）
　　　第７期　２０１８年～　６２６０円（年額７５１２０円）

国保料も介護保険料も上がる。

例えば、
〇夫婦６５歳以上の２人世帯の年金生活者。
所得６０万（年金収入１８０万）の場合…

（平成２９年度）
国保料　４６８９０円　介護保険料　７９０６０円　計　１２５９５０円

（平成３０年度）
国保料　５３４６０円　介護保険料　８６３８０円　計　１３９８４０円

よって、国保料は６５７０円の増。

介護保険料は７３２０円の増で、合計１３８９０円の増。

月１５万円の収入で、これだけの保険料を払うのはキツイ。

「介護給付費等準備基金を半分取り崩して、保険料の上昇抑制に活用した」と、当局は説明します。

たしかに、基金の取り崩しもなければ、もっと悲惨です。

しかし、手段は他にもあるのです。

私は、予算特別委員会で提案をしました。

２０１２年度から２０１４年度までの３年間（第５期）で、全国１０市町が一般会計から介護保険事業特別会計への法定外繰り入れをおこなっています。

「保険料基準額を前期よりも大幅に引き上げることのないようにしたかった」などと、高齢者の介護保険料の負担軽減を目的に実施しています。

自治体として、値上げ抑制のために出来ることはまだあるのです。

私が質した時には、当局はこのような他の市町での経験を知らなかったようでした。

そもそも、介護サービスや介護労働者の確保など必要経費が上昇するのは当たり前です。

そんな中、神戸市よりも激しく上がっている都市もあります。

日本共産党は、

①国の責任で利用料・保険料の減免制度を確立する。

②６５歳以上の介護保険料を全国単一の所得に応じた定率制に改める。

③保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図るため、現在２５％の国庫負担割合を直ちに１０％引き上げ、将来的には５０％に引き上げる。───

その財源は、「富裕層や大企業への優遇をあらためる税制改革」「国民の所得を増やす経済改革」を通じて、消費税の増税に頼らずに確保できます。

介護保険制度は社会保障制度です。

日本共産党は介護保険制度を、「必要な介護が保障され、安心して利用できる制度」に改革します。