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海外の経済誌が指摘。消費税増税は最悪の愚策の繰り返し!

    ”GDP年率6.3%減”

    消費税の増税でやはり経済が大きく落ち込んだことが明らかになりました。

    今日の日刊「しんぶん赤旗」は、イギリスの経済紙「エコノミスト」(電子版)が、昨年10月からの消費税増税について指摘している記事を紹介しています。

    どんなことを書いてあるのか興味があって、インターネットで検索してみました。

    すると確かにそういう内容の2月17日付けの記事が見つかりました(私が見たのは同誌の電子版ではないと思いますが)。

    私が読んだのは、短い記事。そこには、

    Japan’s GDP shrinks dramatically after a tax rise and a typhoon
    (日本のGDPは増税と台風の後で劇的に落ち込んでいる)

    Abe Shinzo has repeated his worst economic blunder by increasing the consumption tax for a second time
    (安倍晋三は2度の消費増税によって最悪の経済的大失策を繰り返した)

    と、文頭からこういう調子で書かれていました。

    さらに、こう書かれていました。

    …But two lessons are clear.
    (…しかし、2つの教訓が明らかとなった。)

    Japan’s bond market is remarkably docile. And its households are painfully sensitive to increases in the consumption tax, a broad value-added tax imposed on many of their purchases.

    (日本の債券市場は著しく従順だ。そして各世帯は、たくさんの購入品に課される広大な付加価値税である消費税の増税に痛々しいほどに傷つきやすい。)

    (     )内は私の訳ですが…(^^ゞ

    この記事は、2019年10~12月に実質GDP成長率が大きく落ち込んでいることを政府の統計を掲載して示しています。

    まさにその通り!

    消費税増税は、誰がどう考えてもやってはならない最悪の愚策であることを海外のメディアが指摘しているのです。

    署名運動をしていて、「どうせ、運動したって変わらないでしょ?」などと言われることもあります。

    いや、今この運動をしなくてどうするんだ!ということです。

    格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治にきりかえることを、安倍政治からの転換に向けた野党間の政策的合意として築き上げられてきています。

    すべての階層に、日本の経済に影響を及ぼす問題です。

    この運動を強めていきましょう(^^)/!