月別アーカイブ：2020年6月

「学校が再開したけれど、授業のこと、感染のこと、とても心配です」。

私のところにも児童のご家庭から意見をお聞きしました。

校内の消毒や衛生のこと、授業時や休み時間の身体的距離のことなどあらゆるケースでの心配事が起こりえます。

市教委の方とお話をしても、たいへんだなと感じました。

子どもたちの実態から出発し、教員を思いっきり増やして、手厚い柔軟な教育環境を整備することが強く切実に求められています。

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６月２０日付け「赤旗」で、イギリス政府が新型コロナウィルスの影響で学校閉鎖となった影響による教育の遅れを取り戻すために、イングランド地方の学校に対して、総額１０億￡（約１３２０億円）の支援を行うと発表しました。

主な内訳は、少人数グループで授業を行うための支援策、困難な状況にある若者たちが良質な教育を受けられるようにする全国的なカリキュラム（２年間）。

野党・労働党のRebecca Long-Bailey下院議員・「影の教育相」が「歓迎される出発点だ(a welcome start)」とコメントしたことを紹介していました。

あくまでも、出発点にすぎません。

実はコメントは、But it needs to be backed with a detailed national education plan to get children’s education and health back on track.(歓迎されるべき出発点ですが、子どもたちの教育と健康を軌道に戻すための詳細な国家教育計画に裏打ちされる必要がある)と続いています。

子どもたちの学習と安全な学校復帰を真剣にサポートし、実現しなければならないとしています。

所得格差が深刻な影響を受けており、「イギリスでパンデミックが発生する前は、４００万人以上の子どもたちが貧困の中で生活をしていた。これが２０２２年までに５２０万人に増えると予想（Channel　4Newsのツイッターより）」されています。子どもたちが夏休みの間の空腹をしのぐため、無料の学校給食の実現も切実です。

裕福な家庭の子どもなら、オンラインでの教育での対応も可能だけれど、貧困家庭では、そうはいかない、「最も不利な立場にある生徒は、ITの貧困に最も大きな打撃を受けている（The most disadvantaged pupils are hardest hit with it poverty,）」。

RLBは教員組合のNEU（ナショナル・エデュケイション・ユニオン）の「国家教育回復計画」をツイッターで紹介しています。

「私たちは子どものころの貧困と不平等が人生のチャンスを制限し、学校成績を左右する重要な要素であることを知っています。パンデミックはさらに多くの子どもたちを貧しくするので、私たちは世代を失うべきではありません（We know childhood poverty and inequality limits life chances and is a significant factor in school achievement. We must not lose a generation because the pandemic makes even more children poor. ）」。

翻って日本の子どもたちを考えると、発達と成長にとても大切な学齢期を「コロナ禍」の犠牲にしてはなりません。

新多聞支部の人たちと一緒に事務所で連日、名簿に基づき電話かけをしてきました。

「何かお困りのことございませんか？」

「国や神戸市への要望はありませんか？」─

「パートでクリーニングのチェーン店に勤めてきました。

コロナ禍の影響です。私だけでなく、店舗の従業員３人が今月付でやむなく退職することになりました。ほぼ解雇に近い状態です。収入が途絶え、今の住居の家賃の支払いが困難になり、市外へ転居します。」（女性）

（子育て中のお父さんからは、）「１０万円の給付金だけではとても足りません。コロナ以前から求職活動に苦労してきました。もっと、支援してほしい」

「日雇いのような仕事をしてきたが、とうとう仕事がなくなり、生活保護を受給することになりました」（男性）

「保健所に連絡しても、医院のドクターから連絡をしても、ＰＣＲ検査をしてくれない。検査体制の充実と安心して検査・治療ができる体制づくりをしてほしい」（女性）と強い要望が出されました。

他県で新たに感染者が生まれたと報じられれば、誰でも「第２波」が心配になります。

ＰＣＲ検査の実施人数は、国内で３１１４００人余り（６月６日時点）、神戸市内では３１５０人（５月末時点）。

英オックスフォード大学の研究者らでつくるグループ「Ｏｕｒ　Ｗｏｒｌｄ in Ｄａｔａ（データで見る世界）」が、新型コロナウィルスについて、ＷＨＯや各国政府が発表したデータを分析して公開し、３月２０日までの集計で、人口１００万人あたりで見た各国の検査件数を比較すると、日本は１１７人にとどまり、ドイツの（２０２３人）１７分の１にしかならないとのことです（４月４日付け「赤旗」）。

「第２波」に備えたＰＣＲ検査体制と医療体制の抜本強化は、感染の抑止と、仕事や地域での諸活動などを再開するためにとても切実です。

日本共産党は、４日に新たに提言を発表しています。

（日本共産党のホームページにも全文が掲載されています）
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https://www.jcp.or.jp/web_policy/2020/06/post-841.html