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※政・副議長に申し入れ（８月２５日　手渡しているのは、森本真団長）
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神戸市議会は、全国一注目される市議会になってしまいました。
今日、自民党の橋本健市議が辞職する旨のコメントが伝わってきましたが、辞職すればそれで済むという話では絶対にありませんし、神戸市民も国民も納得しないでしょう。
議員個人に対してではなく、会派に対して、毎月支給される政務活動費。
私の経験から言っても、常識的に考えても、法外に高い「市政報告」の発行・印刷代。
誰も見たことのない現物。
あり得ない配布数…
自民党市議団からは、「橋本議員に説明責任を果たすよう求めるとともに，議員団と して調査し、説明責任を果たしていく」としていますが。
同議員団は今月、他に３人のベテラン市議が政務活動費不正疑惑で在宅起訴され、議員辞職したばかりです。
日本共産党神戸市会議員団は、２つの申し入れをおこないました。
①「自由民主党神戸市議団と橋本市議の政務活動費の不正支出疑惑についての申し入れ」（市会議長への申し入れ）（１．百条調査権を付与した公開の特別委員会を設置し、橋本健市議、当時の団長及び会計責任者、業者など関係者を招致して、事実を明らかにすること。２．新たな不正事実への市議の関与が明らかになった場合、直ちに、神戸市会として関与した市議に辞職勧告決議をあげること。）
②「自由民主党神戸市会議員団の政務活動費不正受給問題についての申し入れ」（市長への申し入れ）（神戸市長として橋本健市議をはじめ自由民主党神戸市会議員団の関係者、不正受給に関与・関係した人たちを、ただちに刑事告訴すること。）
　政務活動費不正使用疑惑に揺れに揺れ、市民からの信用を大きく失いかけている神戸市議会。
今のところ、共産党は市議会第３会派。
力関係を変えていく責任があります。

就学援助制度が改善されます。
小中学校に入学するこどもたちには、ランドセルや学生服などまとまった費用が家計に大きな負担となります。
この制度に「入学準備金」という４万円相当の援助がありますが、７月末にならなければ支給を受けることができません。
これでは生活に改善に結びつかないので、改善を求めてきました。
６月議会で神戸市が「来年度から入学前に支給する」と発表。
願いが実現しました。
全国的にも要求が高く、３月に日本共産党の畑野君枝衆議院議員の質問に対し、文部科学省が前向きな答弁をしたことが大きな力になりました。

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＜６月１９日　神戸市発表＞
新中１　就学援助の認定を受けている小学校６年生の保護者のうち、希望しない方を除いて中学校入学前（３月ごろ）に新入学学用品費を支給する。
新小１　小学校就学前児童の保護者を対象として新たに申請を受け付け、小学校入学前（３月ごろ）に新入学学用品費を支給する。
支給額　小学１年生　４０６００円
　　　　中学１年生　４７４００円

神戸市の待機児童数（２０１７年４月１日現在）が明らかになりました。
前年・前々年度よりも数値が悪くなっています。
いわゆる「待機児童数」で比較してみると、２０１５年度・１３人、２０１６年度・５９人、そして、２０１７年度は９３人に。
これは、「隠れ待機児童数」を差し引いた数です。
ますます、深刻になってきていると言えます。
不安な気持ちで今日のこどもの日を迎えている御家庭がかなり多いのではないか…。
神戸市のホームページに、保育園などの施設数が出て言います。
これを経年で比較してみると、保育所施設数は２０１５年度・１８２、２０１６年度・１５８、２０１７年度・１２９と著しく減少しています。
その一方で、認定こども園の施設数は、２０１５年度・６４、２０１６年度・９７、２０１７年度・１３０と、急増しています。
保育園は児童福祉法第２４条１項で、市町村に実施責任があると規定されています。
しかし認定こども園には、その定めがありません。
最近、「わんずまざー保育園」「夢工房」と、兵庫県下の認定こども園で大問題が発生しています。神戸市は今年度、「保育の受け入れを枠を約１２００人分拡大する」としていますが、それならば認可保育園こそ、大幅に増設するべきです。

社会的に少数の立場に置かれている人たちが肩身の狭い思いで生活せざるを得なかったり、また差別や偏見によって、「ありのままの自分」を肯定できないとすれば、その社会は健全であるとはいえないと思います。
性的マイノリティ（LGBT）は、性意識や性行動に関わる事柄です。
また、当事者の方が明らかにしなければ、事態が表面化しません。
最近では、この問題を取り上げるニュースや書籍も増え、国や全国の自治体レベルでの取り組みも始まり、広がりつつあります。
いま性的マイノリティの人たちの人権を守り、社会的地位の向上をはかることが強く求められています。
先日行われた宝塚市長選挙では、中川智子市長が３選されました。
私が注目しているのは、同市の性的マイノリティへの取り組みです。
同市では、電話相談の開設や継続的な講演会の開催、保育・教育現場向けのリーフレットやＤＶＤの発行、私立学校へのはたらきかけ、さらに同姓パートナーを尊重する仕組みづくりに努めています。性的マイノリティの人たちに寄り添うまちづくりの取り組みを次々に進めているようです。
神戸市も第４次男女共同参画基本計画で、「性的マイノリティへの理解・配慮も含めた人権尊重に関する教育・啓発の取り組みを進めていく」としています。
人権問題の一つとして、保健福祉局・教育委員会、市民参画推進局が理解の促進に取り組んでいるとしています。
先日の予算特別委員会でも指摘しましたが、市民の目に見える形での活動はとても弱いのではないかと思います。

神戸市の児童生徒の就学援助認定率（受給者数/児童生徒総数×１００）は、２０１５（平成２７）年度で１９．７％。
２割近くのこどもたちが就学援助制度を利用しています。
入学前には、新小学生ならランドセル、算数セット、…
新中学生なら学生服や部活動の用具等々、相当のお金がかかります。
生活が大変な家庭にとって、入学準備金のより早い時期の支給が切実に求められています。
市議会・文教こども委員会で「就学援助の入学準備金の３月支給を求める請願」が審査されました。私は政令市では福岡市が入学前支給を実施している事例を紹介しながら、神戸市での実施を強く求めました。
市教委は今のところ、「入学前に過程で一定の負担が発生していることは認識しているので、他都市の状況も参考にしながら検討していきたい」としています。
請願は「継続審査」に。
先にご紹介したように、国も動き始めています。
入学前支給は神戸市でも一日も早く実施を計画するべき時に来ています。

「神戸市内で一番小さいホールで、４００名規模。私営会場も使わざるを得ないのですが会場費が高いです。１５０名から２００名ぐらいで使用料の安い公営ホールが有れば嬉しいです」。
クラシック音楽などの啓蒙・普及活動に取り組んでいる方々ご意見を伺ったことがあります。
神戸市に「芸術文化活動助成」という制度があります。
これは豊かな芸術文化活動の振興のために、グループや団体の活動を支援する制度です。
５年前に私は「公設の会場費の助成率を下げるべきではありません。助成率を２分の１から３分の１に減額すれば、小さな団体が不利になるのでないでしょうか」と、定例市会で指摘したことがあります。
実際、平成２４年度の申請件数が３０７件・実績件数は２９６件だったのが、平成２７年度には、申請件数２４９件・実績件数は２４８件とずいぶん減っています。
公的な助成を削減すれば、市民の身近な文化活動も芸術家の創造活動も停滞する一つの例証だと言えるでしょう。
神戸市は「新・神戸市基本構想（神戸市マスタープラン）」で、「国際性にあふれる文化交流のまち」を都市像の一つに掲げています。
そこには次のように書かれています。
「神戸の文化を多様で深みのあるものにしていくため」の環境をつくり、「これらの文化を支える人づくりを進めるため、市民と芸術家がお互いに高め合うことができるよう、市民の身近な文化活動や芸術家の創造活動の機会をつくる」と。
策定当時は笹山市政でしたが、神戸の文化の創造と発展にそれなりに行政としての責任をもって取り組もうとしていたのではないでしょうか。
巷では、芸術祭等の広告が目につきますが、いまは、その当時よりも後退しているのではないでしょうか？