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神戸市は「都市間競争」を意識した施策を繰り広げようとしています。

その一つが企業誘致の推進。改訂した条例(神戸市エンタープライズゾーン条例)で認定を受けた企業は、市税(都市計画税や固定資産税など)の５年間・９割軽減や設備投資補助金の支給といった優遇を受けることができます。

既に13社が認定されました。

これで、「約６００人の雇用、うち約４００人の正規社員が生まれる」としています。

しかし、内実は…２２日の総務財政委員会で企画調整局に質問をしました。

「就業規則や雇用契約書等、詳細を確かめたのか？」

──「条例の認定条件にはしていないので、そこまでは調べていない」

「建物の賃貸、倉庫貸しをする企業は一人も従業員を雇わないと聞いているが…」

──「そういった企業も今回の条例に基づく認定をおこなっている」

13社は大企業かその子会社、アメリカや中国にも展開する元気な企業。

こんなことをして、神戸経済が活性化すると思う人はどれだけいるでしょうか。

今日は総括質疑でした。共産党の持ち時間は４０分。私の質疑要旨です。

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日本共産党から総括質疑をさせていただきます。いま神戸市が取り組んでいる経済施策が本当に市民の暮らしを豊かにし、魅力ある町づくりにつながるのか、また市内経済を元気にすることに結びつくのか、たいへん疑問です。以下、お聞きします。

○神戸市の政策は企業誘致に偏重していますが、その一方で市内にあるたくさんの既存中小企業へ波及して経済効果が表れているわけではありません。結局は、支援を受ける特定企業が恩恵を受けるだけではないでしょうか。このようなインセンティブ策は改め、既存中小企業への支援策を強めるべきではないでしょうか。

 ○三宮駅周辺の高層ビルの建設が進み始め、街の様子が変わろうとしています。平成１４年に三宮地域が都市再生緊急整備地域に指定され、平成１８年にミント神戸がオープンし、人の流れが変わりました。その東側で商店や喫茶店などを営む人達は大変苦悩しています。そして今後の再整備によりいっそう不安を募らせているのです。局審査で「建設による影響をとったデータをとったという記憶はない」ことが明らかになりました。どんな影響が出るのか調べもせずに、建設したというわけです。「都市間競争に打ち勝つ」ためならば、昔から三宮駅周辺地域を支えて来た個々の業者のことを考えず、置き去りにしてしまっていいのでしょうか。

 ○２０１３年度の一般会計は、実質収支２６億２４００万円の黒字になりました。それを今後財政調整基金に積み立てる考えだそうですが、今回で、財源対策なしで３ヵ年連続約２０億円の黒字計上ということになり、１１０億円が基金に積み立てられることになります。これらは来年度の予算に計上して市民の福祉にまわすべきではないでしょうか。

今日は、妻と義母が傍聴に訪れました。

今期、本会議場でおこなう質疑はこれが最後。

議員団会議で質疑の項目を決めてから、準備に悪戦苦闘しました。政治的立場のまったく異なる市長・副市長との論戦でした。答弁の切り替えし方、再質問の仕方については反省点や教訓がついてきます。

しかし今後、街頭演説や要求運動などに生かせる質疑になったのではないかと思います。

２６日夕方、垂水区内でおこなった集会でのスピーチ内容の一部を投稿します。

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２５・２６日と代表質疑の日で、たった今駆けつけてきました。

１１会派１５人が質疑しました。

安倍内閣の「戦争するくにづくり」の閣議決定（集団的自衛権の行使容認）に対して、共産党議員団は見解を質しましたが、久元市長は「それは国の責任と判断によるもの」とまともに答えませんでした。

無駄な大型公共事業の典型のひとつ、神戸港に大企業の意のままに巨大な岸壁を造り、国策に沿って民営化路線を推し進める国際コンテナ戦略港湾事業については、「オールジャパンで取り組む」と繰り返し答弁。

アベノミクスの「成長戦略」に完全に乗っかっています。

三ノ宮地区周辺やポートアイランド２期地区で大企業や一部有力企業の呼び込み、誘致に偏重して、税や家賃の優遇など至れり尽くせり。

いわば、「大企業の儲けのための楽園」をつくり、市民の命と暮らしを守ることに背を向けているのです。

政府の代弁者のような答弁でした。

原発の見解については、「原発は重要なベースロード電源でして…」などと、安倍内閣のコピーペーパーのような副市長の答弁でした。

こどもの医療費無料化の要求では、自らの市長選挙公約に後ろ向きな姿勢です。

７月に乳幼児医療費助成が一部拡充されました。

また県下の自治体で無料実施の自治体が広がってきていますが、今後の運動と議会内外での力関係が決定的に重要だと思いました。

２０１３年度決算審査がおこなわれていますが、神戸市の一般会計の実質収支は約２６億円の剰余金を、つまり黒字をつくっています。

これは、福祉削減、市職員の削減、税金や保険料引き上げなど市民負担増などの結果です。

２０億円余りの黒字を３か年続けてつくってきています。

黒字が出たのなら、市民のくらし向上のためにまわすべきです。

私は２９日の決算特別委員会で質疑をしますが、“提案型”で議会質問に臨みたいと思います。

思えば、昨年は都市防災委員会委員長を、またこの３年間で代表質問や総括質疑、一般質問など多数の議会質問をさせていただきました。

年間１００件を超える生活相談、最近は特に増えています。

今期の残された期間、そしてその後も、市民のみなさまからの期待や願いに応えていかなければならない課題は多岐に及びます。

「困っている人をほっとけない」。

これは、党の政策。

私自身、そういう議員、政治家として成長していきたいという思いを込め、この言葉を使ってきました。

「前は自民党や民主党に入れてきましたけれど、悉く裏切られました。今度は私なりに一生懸命考えて、共産党と決めました」

「（私が独りで宣伝しているところをうろうろしながら、近寄り、手渡したビラを読んで）良い政策ですね。僕１９歳でまだ選挙権ないけど、期待してます！」

国民のなかでの真剣な模索。日本共産党への期待…。

市会で言えば、党の議席は現有９議席ですが、垂水区から躍進の流れをつくる。

そして住民のみなさんから寄せられる願いを冨士谷香恵子さん、今井正子さんとで実現する。

確かに垂水は安定して市会２議席を取ってきた歴史をもちます。

しかし、その１回１回に並々ならぬ苦闘があった上での到達だと思います。

共産党の政策が評価され、政治情勢がわが方に有利だからといって、機械的に躍進できるものではない。

一日一日が大切。

あと６ヶ月。

私は成長しなければならない。

市民のみなさまに誠意をこめて、反戦平和と福祉・暮らしの党を訴えて必ず勝利する決意です。

１９日の総務財政委員会で、公共料金等の滞納者からの資産差し押さえ問題について、行財政局長に質しました。

市・県民税、国保料、保育料、市営住宅の家賃、災害援護資金貸し付け金など神戸市は、支払いや返済に苦慮し、なんらかの事情で滞納を余儀なくされている人達からの「債権回収」を全庁をあげて強化し、預貯金や年金などの差し押さえを強引に行っています。

２０１３（平成２５）年度末未収金総額の残高は、約３２９億７３００万円。

これは、対２００７（平成１９）年度比１２１億円を圧縮させています。

もちろん滞納は決して良いことではありません。

失業や病気などで急激に家計が苦しくなったケースが多いと思います。

神戸市は「債権回収」の目標値を勝手に定めて、それぞれの部局からマニュアルにもとづいて支払い督促、差し押さえを強行しているのです。

「徴収率の政令市比較が可能な債権については、政令市の中での順位を向上させるよう、徴収率の目標を設定（下位のものは中位へ、中位のものは上位へ）」としています。

「滞納者への対応は丁寧におこなっています」などと答弁しますが─。

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ある日私は、垂水区で８５歳を過ぎた独り暮らしの男性から相談を受けました。

生活保護を一時受けていましたが、なんとか年金生活で自活できるように努力していました。

しかし、病気を患って、市・県民税を滞納してしまったことが原因で、支払い督促のはがきが何度も届き、とうとう年金収入の一部を差し押さえられてしまいました。

「病院にも行けない」と言います。

しかも市・県民税が課税されない生活保護受給期間中の分まで、税徴収の督促を受け、「滞納」としてカウントされていました。

私から市役所の担当に問い合わせると、「本来、生活保護期間は徴税されません。自主申告していただければ滞納分の返済総額を調整できます」と…どこが”丁寧な対応”でしょう！

しかも相談窓口は三ノ宮です。どうしていいか分からず、過分に返済している方が市内にたくさんおられるのではないでしょうか！！

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これから議会で決算審査がおこなわれますが、一般会計の実質収支は３ヵ年続けて約２０億円の黒字です。

神戸市は 「行財政改革」の成果を強調しますが、その影で苦しめられている人達がたくさんいるのです。

明日から７９日間の会期で平成２６（２０１４）年度第２回定例市会が始まります。

主な議案では、来年４月から国の法律によって、「子ども・子育て新制度」が実施されることに対応して全国の地方議会で条例案が審議されます。

明日、わが会派からは松本則子議員団長が、神戸市提出の条例案に対して質疑をします（「就学前の子どもへの教育、保育等の総合的支援の在り方について」）。

私は明後日の総務財政委員会や今月末の決算特別委員会で行財政局に対して質疑をする予定です。

市民の福祉・暮らしを守り、市民の願い実現のために役立つ実りある議論を展開したいと張り切っています。

今日は、「外郭団体に関する特別委員会」の日。

住宅都市局関係の団体が対象でした。

神戸市すまいまちづくり公社に対する質疑時間に、私は５月からスタートした「神戸市バリアフリー住宅改修補助事業」について質しました。

現在の申し込み状況は４０件ほどだそうで、７月時点で２０数件でしたから、順調に増えている感じがします。

持ち家の方からの申し込みが９０％を占めているようです。

ただ、この制度は要支援・要介護認定を受けていない高齢単身あるいは高齢夫婦世帯までで、予定件数は４５０件。

私は他都市で実施が広がっている住宅リフォーム助成制度にならい、他の世代にも対象を広げるべきではないかと主張しました。

当局からの答弁は、「県内１６市町で実施され、経済効果が出ていると聞いているが、政令市では実施されていないし、神戸市の制度はあくまでも安全・安心を主眼においている」と。

安全・安心な住宅リフォームは他の階層においても高い要求であり、経済効果が出ていることを認めているのならば、世帯数も人口も圧倒的に多い神戸市で対象を広げていけば、経済活性化と中小業者の仕事作りに力強く作用するはずです。