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今朝は６時半から９時まで垂水駅前で街頭宣伝。

青年、ご婦人、業者、年金生活者…いっしょに「あったか神戸」のぬきなさんの政策ビラを通勤する人の流れに配布。

けっこう受け取っていただけたかと思います。

夜はレバンテ大ホールで個人演説会。

三宮駅南地域の巨大開発よりも市民の願いに寄り添った施策こそ大切。

「市民とともに歩む」ぬきな候補の力のこもった演説。

残る数日間のがんばりを誓い合った演説会でした。

１３日からスタートした神戸市長選挙。

「市民にあたたかい神戸をつくる会」のぬきなゆうな候補が昨日、本日と垂水駅前で訴え、私も応援演説をさせていただきました。

今回の市長選挙は、他候補も中学生までのこどもの医療費無料化や、待機児童解消策など子育て支援策を主張しています。

これは、決して偶然ではないでしょう。

これまで何度も市議会に訪れて請願や陳情を提出したり、たくさんの請願署名を提出したりと、運動を続けてこられた市民団体のみなさん奮闘が反映したものです。

共産党議員団も議会で何度も質問し要望を重ねてきました。

しかし、「都市間競争に勝ち抜く」という立場からの他候補の発想は、「いかにお金をかけないで実施するか」というもの。

「住民福祉の向上」という自治体本来の使命に基づく主張をしているのはぬきな候補だけです。

神戸市配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は毎年２０００件を超えています。

私は９月１７日の決算特別委員会（市民参画推進局審査）で、相談体制の強化と経済的支援について要望しました。

ＤＶ対策検討会では、「経済的な自立をするための支援の仕組みということをテーマとして」取り上げることにしていましたが、実際には詰めた議論にはなっていません。

それは当局答弁からも明らかでした。

生活福祉資金や母子・寡婦福祉貸付金などを連帯保証人なしで利用できるようにするといった要件緩和も必要でしょう。

委員会でも少し取り上げましたが、DV被害者への市営住宅の目的外使用については、９月２６日から要綱い基づいて施行されることになりました。

被害者の方の居住の安定と自立に役立つことを願ってやみません。

ところでDV根絶のためには、加害者の問題に着手していかなければなりません。

大阪、京都などで加害者更正プログラムが実施され、神戸からも利用する方がおられて有効だと聞いています。

しかし、通うだけでも相当の時間がかかります。

仕事を抱えていては継続的に利用すること自体が困難です。

神戸でも加害者教育を始めるように要望しました。

「加害者教育、国でどのようなものが有効であるかまだ十分に検討されていないときいているので、それを踏まえて検討していきたい」

「DV検討会で加害者教育についてはそれほどテーマに上がっていないが、そういった場に議論に供したいと考えている」との答弁でした。

ＤＶは家庭内で起こる単なる暴力ではなく、重大な人権侵害であり、暴力を防止し被害者を支援することは行政の責務です。

これからも引き続き要望していきたいと思います。

垂水区では、北部の学園南地区がだいぶ開けてきました。

小束台、小束山手の地域のこどもたちは、多聞東中学校の校区になっています。

小束台から中学校まで直線で１．９キロメートル。歩いて２キロ以上はあると思います。

車だと交通渋滞がなければ１０分ほどですが…。

歩くと４０分以上かかります。

いまは少ないようですが、小学生は低学年ほど多いようで。

現在の小学校１年生が中学１年生になるころには１５０人を超える見込みです。

勉強に部活動。

月曜から土曜まで、朝から夕方まで来る日も来る日も学生服を着用し、重いカバンをもって徒歩で通学…。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

写真は垂水警察前の交差点。車の往来の激しい交差点をいくつも超えなければなりません。

遅刻しそうになってあわてて走ったりなんかすると、思わぬ危険なめに遭いはしないか！

先日、小学生のこどもをもつご家庭から共産党市議団に「近くに中学校つくってほしい」と要望が寄せられました。

「うちの子が中学に上がったときがとても心配です」─不安が広がってきていると聞いています。

たしかに異常です。

神戸市に要望していきたいと思います。

本多聞公園。

こどもたちや高齢者、若者たちに親しまれる広々とした公園です。

先月末、新多聞センター外の夏祭りに参加したときのこと…

「本多聞公園にいっぱい、缶、ペットボトル、紙パックのゴミが捨てられて汚れています」

地元の方からの指摘を受けて建設事務所に問い合わせし、掃除をしていただきました。

街の清掃・美化は地域の高い要求の一つです。

阪神・淡路大震災により、公営住宅を確保する必要のため、個人やURなどが建設した住宅を兵庫県や神戸市などが借り上げて公営住宅として被災者に提供した住宅を借上災害公営住宅といいます。

しかし、「契約期限は２０年」などを口実に、神戸市も兵庫県も入居者に退去を求めています。

一方で借上住宅入居者協議会を中心に継続入居を広げる運動が広がってきています。日本共産党もいっしょに希望者全員の継続入居を求めて議会内外で闘っています。

垂水区には、県営借上住宅として住んでおられる方々がおられます。

どこに住んでおられるのか。

区内それぞれの地域のUR団地に点在して住んでおられます。

兵庫県は、３月に示した「入居継続条件」を満たさない入居者に早期の転居・明け渡しを強要しています。

私は、たびたび入居者の方々から相談を受けます。

「絶対に今の住まいしか考えられません。県が紹介する住宅では子育てが出来ません」（小学生のこども達を抱える母親）

「引越しを迫られても、お金がありません」（６０代、独り暮らしの女性）

「もう、あきらめるしかないのか…うつ病にかかっており、転居しろといわれても…」（６０代の独り暮らしの男性）

「入居時に、『２０年期限』なんて話は聞いていません。いまの年金でどうやって転居できるのですか！」（７０歳代のご夫婦）

８月２４日に区内４箇所のUR団地集会所で「相談会」が開かれました。参加された方のお話によると、県の職員４名と入居者との面接形式で、転居することを前提とした相談だったようです。

”同じ境遇の家庭は隣近所にいない”─行政によって突きつけられた合理的な根拠もない「入居係属条件」なるものによって、孤独で不安な日々を過ごさざるを得ないのです。