月別アーカイブ：2014年10月

一見、普通の歩道に見えますが、身体に障がいのある方にとってはきついようです。

坂道ですが、傷んでおり転倒しやすいからです。

さっそく建設事務所に申し入れました。

一部補修を検討していただいています。

今朝から夕方まで、ふじたに香恵子さんと街頭宣伝をしたあと、後援会のかたの家をおじゃまして、お茶を飲みながら歓談。

ご近所の方々から「自転車事故が心配になってきましたね」

「孫が小束山小学校に通っていますが、６丁目の交差点が不安です。歩道橋をつけられないかしら」「これ以上緑を壊してほしくないです」…。

今回はご高齢の方々からご意見をいただきました。

大事なことです。

神戸市は「都市間競争」を意識した施策を繰り広げようとしています。

その一つが企業誘致の推進。改訂した条例(神戸市エンタープライズゾーン条例)で認定を受けた企業は、市税(都市計画税や固定資産税など)の５年間・９割軽減や設備投資補助金の支給といった優遇を受けることができます。

既に13社が認定されました。

これで、「約６００人の雇用、うち約４００人の正規社員が生まれる」としています。

しかし、内実は…２２日の総務財政委員会で企画調整局に質問をしました。

「就業規則や雇用契約書等、詳細を確かめたのか？」

──「条例の認定条件にはしていないので、そこまでは調べていない」

「建物の賃貸、倉庫貸しをする企業は一人も従業員を雇わないと聞いているが…」

──「そういった企業も今回の条例に基づく認定をおこなっている」

13社は大企業かその子会社、アメリカや中国にも展開する元気な企業。

こんなことをして、神戸経済が活性化すると思う人はどれだけいるでしょうか。

これは私の家ではありません。

私も含め、日本共産党の活躍を心より願う支援者の方のご厚意により、ポスター等の掲示に御協力して頂いています。

「海外で戦争する国づくり」を進める動きに反対する運動が全国で広がってきています。戦争反対、憲法９条を守れ!

私達へ激励と支援者の方の思いが伝わってきます。

このブログをスタートさせて丸４年になります。

始めたきっかけは、自分自身の活動やそのときどきに感じたこと、考えたことをできるだけ多くの皆さんにお伝えしようと思ったからでした。

あと５ヶ月あまり。

戦いは相手あってのこととはいえ、寒さとの戦い、忙しさとの戦い、結局は自分との戦いだと書いたこともありました。

今でもその気持ちに変わりはありません。

直近の他都市での残念な結果にがっかりさせられたりもしますが、焦らず、慌てず、あきらめず、真っ直ぐに努力することをあらためて自覚していきたいと思います。

今日は総括質疑でした。共産党の持ち時間は４０分。私の質疑要旨です。

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日本共産党から総括質疑をさせていただきます。いま神戸市が取り組んでいる経済施策が本当に市民の暮らしを豊かにし、魅力ある町づくりにつながるのか、また市内経済を元気にすることに結びつくのか、たいへん疑問です。以下、お聞きします。

○神戸市の政策は企業誘致に偏重していますが、その一方で市内にあるたくさんの既存中小企業へ波及して経済効果が表れているわけではありません。結局は、支援を受ける特定企業が恩恵を受けるだけではないでしょうか。このようなインセンティブ策は改め、既存中小企業への支援策を強めるべきではないでしょうか。

 ○三宮駅周辺の高層ビルの建設が進み始め、街の様子が変わろうとしています。平成１４年に三宮地域が都市再生緊急整備地域に指定され、平成１８年にミント神戸がオープンし、人の流れが変わりました。その東側で商店や喫茶店などを営む人達は大変苦悩しています。そして今後の再整備によりいっそう不安を募らせているのです。局審査で「建設による影響をとったデータをとったという記憶はない」ことが明らかになりました。どんな影響が出るのか調べもせずに、建設したというわけです。「都市間競争に打ち勝つ」ためならば、昔から三宮駅周辺地域を支えて来た個々の業者のことを考えず、置き去りにしてしまっていいのでしょうか。

 ○２０１３年度の一般会計は、実質収支２６億２４００万円の黒字になりました。それを今後財政調整基金に積み立てる考えだそうですが、今回で、財源対策なしで３ヵ年連続約２０億円の黒字計上ということになり、１１０億円が基金に積み立てられることになります。これらは来年度の予算に計上して市民の福祉にまわすべきではないでしょうか。

今日は、妻と義母が傍聴に訪れました。

今期、本会議場でおこなう質疑はこれが最後。

議員団会議で質疑の項目を決めてから、準備に悪戦苦闘しました。政治的立場のまったく異なる市長・副市長との論戦でした。答弁の切り替えし方、再質問の仕方については反省点や教訓がついてきます。

しかし今後、街頭演説や要求運動などに生かせる質疑になったのではないかと思います。