月別アーカイブ:2020年4月

コロナ危機、EUの緊縮政策。

新型コロナウィルス感染の問題で日々、気持ちが凍り付くようなニュースが次々と舞い込んでくる今日この頃。

自分や家族や友人…もし感染したら、また、それ以外の病気やけがに遭ったら…。

病院、ベッド等医療体制の決定的不足は深刻の極みです。

4月25日付けの日刊「しんぶん赤旗」第3面は、ヨーロッパの医療の現状がとても深刻であることを端的に示す記事が大きく掲載しました。

例えば、人口1000人当たりの病床数の推移です。
ドイツ(10.4→8.2)、フランス(11.1→6.5)、イタリア(9.6→3.4)、スペイン(5.4→3.0)の4ヵ国を例に、1980年ごろから2012年まで軒並み下がり続けていることを示しています。

その後は?

気になったので、私も少し調べてみました。

OECDのデータで確かめてみると、

ドイツ
2015年 8.13
2016年 8.06
2017年 8.00

フランス
2015年 6.13
2016年 6.06
2017年 5.98

イタリア
2015年 3.2
2016年 3.17
2017年 3.18

スペイン
2015年 2.98
2016年 2.97
2017年 2.97

「しんぶん赤旗」の数値は「世界銀行資料から作成」となっており、出所が違うので、換算の仕方に多少の違いがあるかもしれませんが…。

しかし、傾向は明らかだと思います。

下がり続けています。

実は、日本の人口1000人当たりのベッド数は、13.05(2017年)と、比較的高いようです(だからといって、ここをとらえて、「日本の医療は諸外国に比べて進んでいる」という論は成り立ちませんが。同じ統計資料で人口1000人当たりの医師数は、欧米の国を下回っています)。

記事は、「病院の資材、集中治療室(ICU)のベッド数と重症患者の数がまったく釣り合わない。…治療するかどうかは、患者の年齢や健康状態で決められる。冷酷な宣告だが、残念ながら真実だ」と「命の選別」(助かる可能性がより高い患者を優先して治療すること)を余儀なくされていると、イタリアの医師が欧州のテレビニュースで語ったことを紹介しています。

そうならば、57576人の「回復者数」(4月24日午後3時現在 米ジョンズ・ホプキンス大学科学光学センターより~「赤旗」25日付け)は、重篤患者を犠牲にしての数値ということになってしまいます。

記事は、EUが支持してきたモデルは「米国のリベラルな医療モデル」であり、利益優先の市場論理を医療に持ち込み、欧州諸国が緊縮政策で医療が切り捨てられてきたことを批判する欧州議会議員の論文を紹介しています。

EUの理念は“一つの欧州”“多様性の中の統一”であっても、実際には資本の域内自由移動や各加盟国へ緊縮財政などの押し付けによって、多数の暮らしを犠牲にしてきました。

いまや、域内の人々を危険なコロナウィルスの渦に巻き込んでいます。

医療崩壊の主要な原因の一つは欧州単一通貨・ユーロの導入と加盟国の参加に伴う厳しい基準です。

緊縮政策を実施し、公共政策が削減され続けてきたためです。

20数年前の日刊「しんぶん赤旗」は、14か国・330人以上の欧州の有力な経済学者が、
「われわれは欧州にとって最大の危険は経済通貨同盟にあると確信している」

「(過酷な緊縮政策によって)制度的に公共部門を解体し、社会政策、財政政策の余地を狭めてきた」

「基準自体が経済学者の多数の支持を得ていないマネタリストの理論から引き出されたもので、何の経済学的根拠もない」とEU首脳に書簡を送ったことを報じていました(1997年6月14日付け「赤旗」)。

日本にはEU諸国のような国際金融政策の縛りはありません。

経済と社会の実態、国民の暮らしに正面から向き合って、政府のイニシアチブで妥当な公共政策に舵を切ることができます。

最近、日本共産党神戸西地区委員会に市民から直接寄せられた意見・要望です。

「マスク、医療現場にもない」
「マスクが市場にも出る情報が欲しい」
「軽い発熱でもPCR検査をできるようにしてほしい」
「高齢の母が糖尿病の基礎疾患あり。いざというとき心配」
「PCR検査がどこでもできるようにしてほしい」
「医療を改悪しようとすると、このような感染症が発生したときに対応できなくなる」
「しっかり検査して手を打ってほしい」…

このご時世にもかかわらず安倍政権は、地域医療構想で全国の公的病院を統廃合しようとしています。

ヨーロッパで起こっていることをどうとらえているのでしょうか?

現業の労働者から”マスクが欲しいです”

    夕方、舞子駅付近で街頭宣伝をしました。

    日本共産党として国や自治体へ要望を届ける活動です。

    いつもより人通りは少なかったです。

    作業着姿のある若い現業労働者が立ち止まり、日本共産党のプラスターを見て、「“自粛と補償は一体で”はまさにそうです!ぼくもマスクがこの1枚しかなくって、困っています。安倍内閣には本当に腹を立てています」。

    机の上に置いていたアンケートと「新型コロナQ&A」、「しんぶん赤旗」日曜版宣伝紙を持って帰ってくれました。

    厚生労働省の発表(13日現在)では、国内の感染者数が7600人を超えるまでに広がってきています。

    コロナ感染は、決して遠い世界のことではない。

    体の弱い人、高齢者だけでなく、若い人にとっても例外なく、不安です。

    まったく面識のない方から声を掛けて頂きましたが、切実さを改めて感じました。

新型コロナ問題~神戸西地区委員会への市民からの意見と要望

新型コロナウィルス感染問題について、日本共産党神戸西地区委員会事務所に寄せられた、市民からの意見や要望の一部です。

「お店の入口のアルコールが出ていません」「消毒液不足が不安です」

自宅で母親の介護にあたっている方からは、「大人用の紙おむつがお店で見つからない」

「トイレットペーパーがない」

「マスクをもっと増やしてほしい。必要なところに届くように願っています」

また、ある医療関係者からは、「マスクが、医療現場にもありません」との意見が寄せられました。

「高齢の母が糖尿病の基礎疾患あり。いざというとき心配です」

「PCR検査がどこでもできるようにしてほしい」

「軽い発熱でもPCR検査をできるようにしてほしい」

だれもが同じ思いです。

「医療を改悪しようとすると、このような感染症が発生したときに対応できなくなる」

これは政治の深い教訓です!

兵庫県は15日から5月6日まで休業要請することを決定したようですが。

共同通信社の全国電話世論調査によると、「国が休業補償を」が82%に上ったと。

「国民の生活を安全・安心に。思い切った給付金を」

また、事務所には、こんな声が寄せられました。

「収入が激減しました。東京都には上下水道料金の支払い猶予制度があるので、公共料金の支払いが心配で神戸市に尋ねると『そんな制度はありません』と冷淡な返事でした。神戸市の相談窓口だから電話をしたけれど、これじゃ相談になりません。ぜひ、神戸市へ要望を届けていただけませんか」

この方は匿名でしたが、「“共産党は弱者の見方”だということをふと思い出して、ホームページで調べて、地区事務所へ電話しました」。

命と暮らしを守るため、いま、日本共産党の頑張り時です。