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熊本県荒尾市を視察

外郭団体に関する特別委員会からの行政視察に行ってます。

今日は熊本県荒尾市。

神戸市でもモデル実施されていますが、認知症対策初期集中支援の取り組みついて勉強しました。

同市の健康生活課直営で、地域包括支援センターのスタッフが、認知症の初期の疑いのある人を早期に診断して、対応し、できるだけ長く自宅での生活ができるようする認知症ケアです。

言わば、「早期・事前対応型」。

認知症疾患医療センターを荒尾こころの郷病院に設置し、「認知症初期集中支援チーム」がケア活動をします。

神戸市と違い、市直営にし、専従者を配置して、本人や家族を訪問してまとまりを持ったサポート体制にしている用です。

ケア・サポート期間は半年間。

それでも解決しない場合はケアマネージャーなどに引き継ぎます。

こころの郷病院も視察し、認知症患者の様子も視察させていただきました。

ポートライナー

4日の外郭団体に関する特別委員会は午後からが実地視察で、神戸新交通株式会社から説明を受けました。

ポートライナーは、三ノ宮からポートアイランド方面をつなぐ公共交通です(写真は車両基地)。

48人乗りの車両で6両編成。

一日約63000人の乗客を運びます。

毎年乗客数が増加し、朝・夕のラッシュ時には2~3分間隔で発車します。

運転は無人。

駅も三ノ宮駅、神戸空港駅以外は無人か一部の時間帯だけ有人。

車内や駅構内で、何かトラブルが発生した場合は、総合司令所から指示し、有人の駅から係員が駆けつけて対応するのだと。

神戸市は2016年春から8両編成に増備する考えです。

しかし、増備して輸送能力が増しても、その反面、車内と駅構内での安全点検と確保の負担がいっそう大きくなるのではないでしょうか。

シルバー人材センターで働く人の賃金について

今日の外郭団体に関すると特別委員会で、シルバー人材センターについて質問しました。

神戸市の場合、神戸いきいき勤労財団という外郭団体が事業を行っています。

先日の決算特別委員会から繰り返し取り上げてきましたが、最低賃金が改定されても、業種によっては、配分金(賃金)が引き上げられず、最低賃金以下の状態になっている業務が残される場合があります。

昨年10月の改定から1年たっても引き上げられず、兵庫県の最低賃金(平成25年10月19日発効当時で761円)を下回っている業種が2件ありました。

今年10月1日から最低賃金は776円に。

私は、「法令遵守の立場からシルバー人材センターの仕事も、速やかに最低賃金以下をなくすべき」と求めてきました。

今日の答弁では、「最低賃金を下回っているところすべてから『改定する』との回答を得た。

ほとんどが11月までに改定する。

4月から遅れて改定するところが一部残される」と。

最低賃金をクリアしても、消費税増税などの影響で労働者の実質賃金は下がり続けています。

神戸市の外郭団体が関わる仕事でワーキングプアを産み出してはなりません。

集団的自衛権行使容認の閣議決定は撤回を!神戸市議会に意見書案を提案しました

全国224の地方議会で集団的自衛権の行使容認に反対するなどの内容の意見書が可決されています。

「海外へ戦争する国づくり」に反対する国民の運動の広がりの反映だと思います。

かつて1975年に非核「神戸方式(核兵器積載艦船の神戸港入港拒否に関する決議)」を採択した歴史をもつ神戸市議会ですから、この局面、国民の願いにこたえた意思を国に示すべき時です。

私は市会のすべての会派に申し入れ、22日の総務財政委員会で「集団的自衛権行使の閣議決定を撤回し、特定秘密保護法は施行せず廃止することを求める意見書(案)」を提案しました。

わが党と住民投票市民力、新社会党との共同提案です。

今日の本会議で山本純二議員が提案説明をしました。

結果は「賛成少数」で不採択。

反対した会派の見解は様々ですが、例えば、「従来の政府見解を変えたものではない」「抑止力は維持されている」(自民・公明・維新系)などとするもの。

とんでもない!

戦闘地域へ行き、武力行使を伴うことを認めた内容で、明らかに憲法9条を踏みにじる内容ではないですか!!

現在、共産党市会議員団は9議席。

議会の中での力関係を変えていかなければなりません。

一部の「認定企業」に至れり尽くせりの優遇策

神戸市は「都市間競争」を意識した施策を繰り広げようとしています。

その一つが企業誘致の推進。改訂した条例(神戸市エンタープライズゾーン条例)で認定を受けた企業は、市税(都市計画税や固定資産税など)の5年間・9割軽減や設備投資補助金の支給といった優遇を受けることができます。

既に13社が認定されました。

これで、「約600人の雇用、うち約400人の正規社員が生まれる」としています。

しかし、内実は…22日の総務財政委員会で企画調整局に質問をしました。

「就業規則や雇用契約書等、詳細を確かめたのか?」

──「条例の認定条件にはしていないので、そこまでは調べていない」

「建物の賃貸、倉庫貸しをする企業は一人も従業員を雇わないと聞いているが…」

──「そういった企業も今回の条例に基づく認定をおこなっている」

13社は大企業かその子会社、アメリカや中国にも展開する元気な企業。

こんなことをして、神戸経済が活性化すると思う人はどれだけいるでしょうか。

総括質疑を終えて

今日は総括質疑でした。共産党の持ち時間は40分。私の質疑要旨です。

◇     ◇     ◇

日本共産党から総括質疑をさせていただきます。いま神戸市が取り組んでいる経済施策が本当に市民の暮らしを豊かにし、魅力ある町づくりにつながるのか、また市内経済を元気にすることに結びつくのか、たいへん疑問です。以下、お聞きします。

○神戸市の政策は企業誘致に偏重していますが、その一方で市内にあるたくさんの既存中小企業へ波及して経済効果が表れているわけではありません。結局は、支援を受ける特定企業が恩恵を受けるだけではないでしょうか。このようなインセンティブ策は改め、既存中小企業への支援策を強めるべきではないでしょうか。

 ○三宮駅周辺の高層ビルの建設が進み始め、街の様子が変わろうとしています。平成14年に三宮地域が都市再生緊急整備地域に指定され、平成18年にミント神戸がオープンし、人の流れが変わりました。その東側で商店や喫茶店などを営む人達は大変苦悩しています。そして今後の再整備によりいっそう不安を募らせているのです。局審査で「建設による影響をとったデータをとったという記憶はない」ことが明らかになりました。どんな影響が出るのか調べもせずに、建設したというわけです。「都市間競争に打ち勝つ」ためならば、昔から三宮駅周辺地域を支えて来た個々の業者のことを考えず、置き去りにしてしまっていいのでしょうか。

 ○2013年度の一般会計は、実質収支26億2400万円の黒字になりました。それを今後財政調整基金に積み立てる考えだそうですが、今回で、財源対策なしで3ヵ年連続約20億円の黒字計上ということになり、110億円が基金に積み立てられることになります。これらは来年度の予算に計上して市民の福祉にまわすべきではないでしょうか。

今日は、妻と義母が傍聴に訪れました。

今期、本会議場でおこなう質疑はこれが最後。

議員団会議で質疑の項目を決めてから、準備に悪戦苦闘しました。政治的立場のまったく異なる市長・副市長との論戦でした。答弁の切り替えし方、再質問の仕方については反省点や教訓がついてきます。

しかし今後、街頭演説や要求運動などに生かせる質疑になったのではないかと思います。

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