神戸市の待機児童数(2017年4月1日現在)が明らかになりました。
前年・前々年度よりも数値が悪くなっています。
いわゆる「待機児童数」で比較してみると、2015年度・13人、2016年度・59人、そして、2017年度は93人に。
これは、「隠れ待機児童数」を差し引いた数です。
ますます、深刻になってきていると言えます。
不安な気持ちで今日のこどもの日を迎えている御家庭がかなり多いのではないか…。
神戸市のホームページに、保育園などの施設数が出て言います。
これを経年で比較してみると、保育所施設数は2015年度・182、2016年度・158、2017年度・129と著しく減少しています。
その一方で、認定こども園の施設数は、2015年度・64、2016年度・97、2017年度・130と、急増しています。
保育園は児童福祉法第24条1項で、市町村に実施責任があると規定されています。
しかし認定こども園には、その定めがありません。
最近、「わんずまざー保育園」「夢工房」と、兵庫県下の認定こども園で大問題が発生しています。神戸市は今年度、「保育の受け入れを枠を約1200人分拡大する」としていますが、それならば認可保育園こそ、大幅に増設するべきです。
社会的に少数の立場に置かれている人たちが肩身の狭い思いで生活せざるを得なかったり、また差別や偏見によって、「ありのままの自分」を肯定できないとすれば、その社会は健全であるとはいえないと思います。
性的マイノリティ(LGBT)は、性意識や性行動に関わる事柄です。
また、当事者の方が明らかにしなければ、事態が表面化しません。
最近では、この問題を取り上げるニュースや書籍も増え、国や全国の自治体レベルでの取り組みも始まり、広がりつつあります。
いま性的マイノリティの人たちの人権を守り、社会的地位の向上をはかることが強く求められています。
先日行われた宝塚市長選挙では、中川智子市長が3選されました。
私が注目しているのは、同市の性的マイノリティへの取り組みです。
同市では、電話相談の開設や継続的な講演会の開催、保育・教育現場向けのリーフレットやDVDの発行、私立学校へのはたらきかけ、さらに同姓パートナーを尊重する仕組みづくりに努めています。性的マイノリティの人たちに寄り添うまちづくりの取り組みを次々に進めているようです。
神戸市も第4次男女共同参画基本計画で、「性的マイノリティへの理解・配慮も含めた人権尊重に関する教育・啓発の取り組みを進めていく」としています。
人権問題の一つとして、保健福祉局・教育委員会、市民参画推進局が理解の促進に取り組んでいるとしています。
先日の予算特別委員会でも指摘しましたが、市民の目に見える形での活動はとても弱いのではないかと思います。
神戸市の児童生徒の就学援助認定率(受給者数/児童生徒総数×100)は、2015(平成27)年度で19.7%。
2割近くのこどもたちが就学援助制度を利用しています。
入学前には、新小学生ならランドセル、算数セット、…
新中学生なら学生服や部活動の用具等々、相当のお金がかかります。
生活が大変な家庭にとって、入学準備金のより早い時期の支給が切実に求められています。
市議会・文教こども委員会で「就学援助の入学準備金の3月支給を求める請願」が審査されました。私は政令市では福岡市が入学前支給を実施している事例を紹介しながら、神戸市での実施を強く求めました。
市教委は今のところ、「入学前に過程で一定の負担が発生していることは認識しているので、他都市の状況も参考にしながら検討していきたい」としています。
請願は「継続審査」に。
先にご紹介したように、国も動き始めています。
入学前支給は神戸市でも一日も早く実施を計画するべき時に来ています。
「神戸市内で一番小さいホールで、400名規模。私営会場も使わざるを得ないのですが会場費が高いです。150名から200名ぐらいで使用料の安い公営ホールが有れば嬉しいです」。
クラシック音楽などの啓蒙・普及活動に取り組んでいる方々ご意見を伺ったことがあります。
神戸市に「芸術文化活動助成」という制度があります。
これは豊かな芸術文化活動の振興のために、グループや団体の活動を支援する制度です。
5年前に私は「公設の会場費の助成率を下げるべきではありません。助成率を2分の1から3分の1に減額すれば、小さな団体が不利になるのでないでしょうか」と、定例市会で指摘したことがあります。
実際、平成24年度の申請件数が307件・実績件数は296件だったのが、平成27年度には、申請件数249件・実績件数は248件とずいぶん減っています。
公的な助成を削減すれば、市民の身近な文化活動も芸術家の創造活動も停滞する一つの例証だと言えるでしょう。
神戸市は「新・神戸市基本構想(神戸市マスタープラン)」で、「国際性にあふれる文化交流のまち」を都市像の一つに掲げています。
そこには次のように書かれています。
「神戸の文化を多様で深みのあるものにしていくため」の環境をつくり、「これらの文化を支える人づくりを進めるため、市民と芸術家がお互いに高め合うことができるよう、市民の身近な文化活動や芸術家の創造活動の機会をつくる」と。
策定当時は笹山市政でしたが、神戸の文化の創造と発展にそれなりに行政としての責任をもって取り組もうとしていたのではないでしょうか。
巷では、芸術祭等の広告が目につきますが、いまは、その当時よりも後退しているのではないでしょうか?
2017年度当初予算の規模は、一般会計・特別会計・企業会計合わせて、約1兆8097億円。
今年度は、これまで兵庫県予算だった教職員の人件費が神戸市に移管されたため、増額となりました。
共産党議員団は予算案に反対しました。
久元市政は「震災にめどが立った」として”大型開発復活”を宣言し、「成長産業」への支援に偏重した安倍政権に追随する予算を組んでいるからです。
その財源のねん出のために、福祉の予算、中小業者・商店街、学校や公営住宅などの公共施設の切り捨てを進めています。
予算は市民のためにあります。
だからこそ、「住民の福祉の増進」という自治体本来の仕事を予算編成の中心に据えなければなりません。
150数万の市民が神戸で暮らし、神戸で仕事をする、元気で活気あふれるまちにとって必要なのは、大型開発優先・大企業応援型の古い政策ではなく、内需主導で地域経済の好循環をつくることです。
何よりも、一人一人の住民によって、神戸市が作られるのですから、住民目線で施策を展開するべきです。
また、被災者に寄り添い、安心して住み続けられるようにすることは市の当然の責務です。
毎年のことですが、予算組み替え動議を提出しました。
2兆円近い予算規模を正しく運用すれば、若い人も高齢者も勤労者や青年・学生にとっても魅力あふれる神戸にすることは可能です。