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私の活動報告をビラにしてみました。下の青い字をクリックしていただければ、ファイルを開くことができます。

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市会報告垂水区西部版　表

市会報告垂水区西部版　裏

神戸市会議員厚生会として、福井県の大飯原発を視察しました。
原発に関する質問を何度かしたことがありますが、私にとって見学は全く初めて。
午前9時に市役所をバスで出発して到着は午後１時前。
往復７～８時間はかかる長旅でした。
関西電力から丁寧でわかりやすい説明を受けました。
”いかに原発は再稼働しても安全か”の説明です。
タービン建屋など施設の中まで見学させていただきましたが、初めから終わりまで「安全です」「福島第一原発とは異なるしくみを採用していますから」…。
それでも、疑問が残りました。
「新規制基準を十分にクリアしている」と言われても、「新規制基準」は「安全基準」ではありませんし、世界の基準よりも劣っていると指摘されています。
原子炉格納容器内のしくみを実物大３分の１の模型の中に入っての体験学習…
ウラン燃料の核分裂による強烈なエネルギーの放出で水を高温の水蒸気に変えて送り込み、タービンを高速回転して発電する。
ナレーションでこんなセリフも。
～「もうこれで絶対に安全ですね」
～「いえいえ、さらなる安全性を追求してまいります」。
つまり、再稼働したい関西電力さえ絶対に安全とは言い切れないのです！
ウラン燃料は「貴重な資源ですから再利用するしくみを作っています」と。
しかし再利用するとは、使用済みの核燃料から猛毒のプルトニウムを取り出して使用するということではないのか？？
再利用は最初のウラン燃料よりも危険を伴うという説明はありませんでした。
見学できるといっても、個人で自由に写真を撮ることは禁止。
携帯電話やスマートフォン、運転免許証などの身分証明書の提出を義務付けられています。
構内には現在、協力会社の社員も含めて約３０００人が働き、”安全”のための試験や、万が一に備えた工事をしていました。「防波堤はさらに３メートルかさ上げ（海抜8メートル）しましたから、津波が来ても大丈夫です」とも。
相当な人員配置。大がかりな工事。しかし、コストはどうも企業秘密のようで…。
つまり再稼働の準備はかなり大ごとなのです！
とにもかくにも「再稼働しても安全」を終始強調して、市会議員全員に原発への「理解」を求めるような説明が印象に残りました。

神戸市立すずかぜ幼稚園（旧小部幼稚園）。
鈴蘭台北町にある公立幼稚園です。
目と鼻の先のところに小部小学校が隣接。

通級指導教室があり、聴覚に障がいを持つ園児を小学校の先生が適切に支援しています。
進学する際の不安解消になります。

「幼児の広場」を開設し、幼稚園児と低学年の児童がいっしょに遊べます。
また、月１回３歳児のお子さんを受け入れています。
「ここなら、安心して子育てができる！」。
成熟した街並みですが、多子世帯が比較的多いと聞きました。
少子化対策が社会的課題であるだけにモデル地区になり得るといっても過言ではない。

神戸市は「園児が減った」「公私連携」「供給過剰」などとして、強引に閉園しようとしています。
閉園すれば、小部地域から幼稚園がなくなってしまいます。
いま、保護者のみなさんが立ち上がっています。

垂水区北部の開発地域である舞多聞地区（舞多聞西５丁目）で、来年４月に小学校が開校します。
この地域のこどもたちは現在、本多聞小学校に通っています。
１１月９日の「神戸市校区調整審議会」で、新設校の開校に伴う小学校区の調整が行われた結果、舞多聞東１～３丁目、舞多聞西１～８丁目に住むこどもたちがは新設校（仮称；舞多聞小学校）に通うことになりました。
新設校ができることを地元ではよく知られていることでしたが、「うちの子は新しい学校に行けるのでしょうか」と心配する声が少なからずありました。
６月２５日に開かれた文教こども委員会での私の質問に対し、教育委員会は「舞多聞地域では、他の地域と比べてもこどもの数が多いことは把握している。今後、そういったことを含めて校区について検討し、学校の整備を進めていきたい」と答弁しました。
この地域は若年世帯層の住宅購入が多いため、今後、児童数がかなり増えると見込まれています。
新設校の児童数は、２０２０（平成３２）年度には１１００人を超え、学級数が３３になると推計されています。
さらに北部の小束台・小束山手までを含めると、かなりの児童数となります。
６年くらいすぐです。
中学校の新設も必要です。

「市立幼稚園の閉園時期について下記のとおり一部変更します」。

２５日付けで教育委員会から「激変緩和措置」として、同一区内で２つの幼稚園を同時閉園する東灘区・須磨区・垂水区については、「１園の閉園を１年間遅らせることにします」という報告が届きました。
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①２９年度末閉園予定の須磨区の２園は名谷こすもす幼稚園を１年延期。
②３０年度末閉園予定の東灘区はいずれか１園を翌年に。
③３１年閉園予定の垂水区もいずれか１園を翌年に延期するとするものです。
説明会で出された主な意見の一つが「あまりにも唐突過ぎる」でしたので、その反映であるにしても、閉園することに変わりありません。
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私は本会議・代表質疑の再質問で、「それぞれに関係する皆さんは、公立幼稚園の素晴らしさを体感しており、存続を願っている。これは双方の関係者の間に対立と分断を持ち込むようなものだ。それも”閉園先にありき”であり、とんでもないことだ」と批判しました。
閉園撤回を求めて、署名が計約２００００筆集まっているようです。
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これまで応対してきた当局役人は学校計画課長と係長まで。
「組織として応対する」と、教育長は直接会って話を聴くとは言いません。
怒りと悲しみを乗り越え、勇気を出して署名活動などに取り組む、戦う若いお母さんたちに会うのがよほど怖いのでしょうか。
「丁寧に説明する」としながら、自信がないのでしょうか。
聞く耳を持たずに一方的に進めるやり方は、どこかの国の内閣総理大臣と手法が同じです。

９月２４日（木）に山本純二議員とともに代表質疑をしました。私の質問文を掲載します。
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○（戦争法）
まず、先日広範な国民からの猛烈な反対世論を押し切って強行成立した「安全保障関連法」にかかわってお聞きします。この法律の制定には根本的に重大な問題があります。
第１に、日本国憲法の平和主義の原則を根底から覆して「海外で戦争する国」につくりかえようとしていること、
第２に、憲法解釈の変更というクーデター的手法によって国のあり方の大転換を進めて、立憲主義を根底から破壊しようとしていること、
第３に国民の異論や批判にいっさい耳を傾けない民主主義否定の姿勢をとり続けてきたことです。
いずれにしても憲法の平和主義の原則を脅かすこの戦争法の発動によって、犠牲者を生み出すことなど絶対にあってはなりません。そこで久元市長にお尋ねします。神戸市民の代表として、安倍総理大臣に対し、同法の撤回と発動の中止を求めるべきです。いかがでしょうか。

○（神戸空港）
次に神戸空港についてお聞きします。関西国際空港と大阪国際空港の運営権者に対して、一体運営をしてもらおうと、今年度の予算で２億円を計上し、公共施設等運営権（コンセッション）売却の準備を開始しています。
しかしこれには問題があります。神戸空港の管理収支については、「着陸料等の収入から維持管理費を差し引いたランニング収支は開港以来黒字」であるとして、市債の償還部分を切り離して民間に運営権を売却しようとするのです。「地方創生に神戸空港は欠かせない」とか、地域を活性化させるための「関西３空港一体運営」などといいますが、市債の償還、つまり借金を市民に丸抱えさせておいて民間に運営権を売却するようなことは行うべきではないと考えますがいかがでしょうか。

○（介護保険）
次に介護保険制度についてお聞きします。今年４月から、介護保険法の改悪によって制度が始まって以来の大幅な制度変更が行われることになりました。要支援の認定を受けている人を介護保険サービスから外し、安価なボランティアやNPOなどを活用した多様なサービスに置き換えられてしまいます。また、介護事業者にとっては報酬の大幅引き下げによって、事業経営を圧迫し、サービス提供に深刻な影響を与えてしまいます。さらに介護保険利用者負担は「一律一割」から年金収入２８０万円以上の人、つまり対象の１２％が２割負担に引き上げられており、利用者の生活を脅かしています。
しかし、もともと介護保険制度が発足した当初は、「介護に関する国民の不安に対応するため、介護を社会全体で支える」として創設されたはずです。しかし、いまはもはや制度疲労を起こしているのが現状です。こんなことで市民が安心して介護サービスを受けられると考えますか。いかがでしょうか。

○（こどもの医療費）
次に乳幼児等・こどもの医療費助成制度について、お聞きします。わが会派は中学校３年生まで窓口負担も無料にすることを求めてきました。これは、全国的にも兵庫県下でも無料化を実施する自治体が急速に広がってきており、子育て世代の強い願いでもあるからです。また、久元市長自身の市長選挙公約でもありますし、政府自身も「地方創生」として取り組むべきとしている政策分野の一つが子育て支援です。速やかに実施するべきです。いかがでしょうか。

○（公立幼稚園の閉園）
最後に神戸市教育委員会が発表した市立幼稚園９園の閉園計画についてお聞きします。すでにすべての幼稚園で説明会が実施されましたが、保護者や地域のみなさんのショックと悲しみと怒りは非常に大きく、教育委員会に対する強い不信感を募らせています。
「どうしても公立に行かせたい」と言う願いが強いのはなぜでしょうか。それは、公立幼稚園の教育の質の高さについてはどこでも定評があるからです。だから、お母さんたちは「公立幼稚園に行かせたくて引っ越してきたのに」とか、「この幼稚園がここでこどもを産み育てたいという気持ちにさせてくれたのです」などと涙ながらに訴えるのです。また、それぞれの幼稚園がもつ広い園庭では、自然の恵みを学ぶ良き教材として、「遊びの中から学ぶ」のびのびとした教育実践が行われてきました。また地域行事のたびごとに地域コミュニティーの中心的な場を担ってきました。さらに、隣接する小学校の通級指導教室と連携し、早期の段階から発達課題をもつこどもたちへのフォローもたいへん喜ばれています。
それぞれの幼稚園の閉園は地域に大きな「穴」を空けてしまうことになり、重大な損失になります。「閉園撤回を求める署名」が発表後の短期間で合計約２００００筆近く集まっていると聞いています。また、本議会にも７件の陳情が提出されました。“幼児期を公立幼稚園で育てたい”と願う保護者の選択肢を奪うことは、絶対に許されないことではありませんか。閉園計画は断固撤回するべきです。いかがでしょうか。