実績マップ

２・３月の議会報告をまとめてビラにしました。「神戸市会報告（垂水区西部版」です。

青い字の部分をクリックしていただくと、ご覧になることが出来ます。

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市会報告垂水区西部版・２０１８年春号（表面）

市会報告垂水区西部版・２０１８年春号（裏面）

これまでも、定例市会が終わるとすぐに、発行してきました。

一人でも多くの方へ、日本共産党市会議員団の活動と神戸市政についてお伝えするために、なるべく簡潔に整理したものです。

これからも、地道に一生懸命頑張ります。

「必要とされている学校に早急にエレベーターの設置を急ぐべきです」

昨年の１２月７日、市会本会議一般質問でわが党の朝倉えつこ議員（北区選出）が取り上げました。

学校は、障がいをもつこどもといっしょに学びます。

講堂までどうやって上がるのか…

特に車イスを使用するなどの障がいをもつこどもにとって、エレベーターは不可欠。

再質問では、垂水小学校について、繰り返し取り上げました。

「全ての小学校に一基でも優先して設置していく。そう言った方向で臨んでいきたい」と教育長が答弁。

２０１８（平成３０）年度予算で、設置される方向に。

ほかに、垂水区の多聞南小学校と福田中学校など市内８校で整備予定です。

このあたりの幹線道路は、日曜・祝日を中心に激しい交通渋滞が発生する地域です。

渋滞とは直接関係ありませんが、車がよく走ります。

スピードも結構出ていたり、大手電器屋や住宅街に向けて、途中で割り込んでくる車も見かけます。



毎朝、小束山小学校へ登校する子どもたち。

ある日の朝の子どもたちの登校中の様子です。

この日は雨でした。



小束山手の住宅街から登校する子どもたち。



見通しが悪く、広い交差点を学校の先生や地域の方々などが毎朝、見守っています。

下校時も地域の方がボランティアで子どもたちを見守っています。

信号機

ガードレール

歩道橋…

必要ではないか？

３月７日の予算特別委員会で建設局に対して、「交通渋滞対策とともに、交通安全対策を抜本的に強化するべきではないか」と質しました。

「安全対策を図るべく検討を進めていく責務があると考えています」（道路部長からの答弁）。

前向きな答弁をしていただいたと思います。

今後も良く見守って行きたい課題の一つです。

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写真は小束台の造成地。

大手パチンコ店に面しています。

ここに、２００戸以上の宅地と集合住宅が建設されます。

小束山小学校は今でもマンモス校。

教室が足りないので、仮設校舎を建設中です。

中学校の新設も必要だと考えます。

「足が弱ってくると、お年寄りが引っ掛けて転ぶところをよく見かけるんです」。

街頭宣伝中に要望を受けました。

昨年のことでした。



「神陵台の環境を考える会」という会の横山晴朗さんから「神陵台小学校の前の歩道を直していただきたい」と要請を受け、年末に垂水建設事務所へ。



２月ごろに工事が始まり、直していただきました。



「補修前と全然違いますよ。良かったです」。

喜んでいただきました。

就学援助には給食費の補助も援助費目に含まれています。
給食費は１食あたり、小学校で２６０円、中学校で３００円です。
一か月の給食費は小学校が４３５０円。
中学校は予約制ですが、仮に平日毎日利用する場合で、６０００円前後になりますから大きな負担です。
実は、給食費を払いたくても払えない家庭が少なくありません。
小学校の場合、２０１５（平成２７）年度で１０４人の家庭が未納だとお聞きしました。
今春からの給食費値上げでいっそう給食費の支払いが難しくなる家庭が増えてくるのではないか…。さらに、卒業までにやむを得ず、未納分を残している家庭も少なくないようです。
就学援助制度がより手厚い自治体と、そうでない自治体とでは、給食費の滞納額に違いが見受けられるとの調査結果もあります（跡見学園女子大学の鳫　咲子さんの調査研究～「子どもの貧困と教育機会の不平等」・明石書店より）。
国が各自治体に就学援助補助金単価を２倍に増額する旨、通知を出したことは朗報であり、日本共産党議員団と市民の運動とが作った貴重な成果です。

就学援助制度の改善が今日ほど切実に求められているときはありません。小中学校等の入学時にお金がかかりますので、最近では全国的に入学準備金を入学前に支給する自治体が急速に増えてきました。国会で日本共産党の畑野君枝衆議院議員などが取り上げてきた要求が実ったニュースが、先日の「しんぶん赤旗」で報道されました。文部科学省が、各都道府県教育委員会に通知を出しました。その全文（要旨）は、以下のようです。
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２８文科初第１７０７号
平成２９年３月３１日
各都道府県教育委員会教育長　殿
文部科学省初等中等教育局長
　　　　　　　　　藤　原　　　　　　誠

平成２９年度要保護児童生徒援助費補助金について（通知）

就学援助については、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１９条の規定により、市町村において適切に実施されなければならないこととされていますが、市町村の行う援助のうち、要保護者への援助に対しては、国は、義務教育の円滑な実施に資することを目的として、「要保護児童生徒援助費補助金」によりその経費の一部を補助しております。
今般成立した平成２９年度予算においては、「新入学児童生徒学用品費等」をはじめ、別添１のとおり、予算単価等の一部見直しを行いました。
また、援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるよう、中学校等だけでなく、小学校等についても、入学する年度の開始前に支給した「新入学児童生徒学用品費等」を国庫補助対象にできるよう「要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学援助費補助金交付要綱」（昭和６２年５月１日文部大臣裁定）の一部を別添２のとおり改正しました。
各都道府県教育委員会におかれましては、市町村において、上記見直し等の趣旨を踏まえ、援助が必要な児童生徒等の保護者に対し、必要な援助が適切な時期に実施されるよう市町村教育委員会に周知いただきますようお願いします。
なお、学校教育法第１９条の趣旨を踏まえ、公立学校のみならず、国立学校や私立学校に通う児童生徒等に対する就学援助の実施についても適切に御対応いただくよう改めて市町村教育委員会にして御指導よろしくお願い申し上げます。

（別添）
１． 要保護児童生徒援助費補助金の予算単価・標準単価・国庫補助限度単価
２． 要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱