ブログ

神戸市会・総務財政委員会の行政視察で、関東方面に行ってきました。

８月２６日は栃木県・那須塩原市役所へ。

テーマは同市の定住促進計画について。

人口は緩やかな増加傾向から減少に転ずると推計されてあり、出生率の低下に加え、生産年齢人口の縮小という問題も抱えています。

雇用 結婚 子育て 教育 暮らし 交流 広報 の７つを重点施策に掲げていました。

私が注目したのは、「子育て環境の整備の中で『(仮称)子どもの権利条例』を制定し、市全体で子どもの成長を支援し見守る環境を作る」としていることでした。

もっともその具体的施策として、市内の幼稚園を認定こども園にすることは評価できないませんが…。

定住促進計画をより効果的に進めていくために、部局をまたがった市職員同志の知恵だし会議をおこなっています。SPAC(那須塩原市定住促進実行部隊)というもので、管理職以外の市職員が３班に分かれて、時間外にアイデアを出し合い、月に１回時間内に全体会議を行います。これは庁内で希望者を募っておこなうボランティア。

ここは関東地方。

栃木県は福島第一原発からそう遠くは離れていない位置にあります。

人口減の大きなインパクトは放射能。

「早期の除染作業は完了したが、正確な情報提供と風評被害の払拭が課題」だと語っていました。

計画期間は平成２６～２８年度の３年間。

人口減少と町の生き残りは県内共通の深刻な問題です。

少子化と高齢化、農業の後継者問題など雇用と地域経済、放射能汚染…これまで地方の経済と住民のくらしを置き去りにしてきた国の政治のに苦労していると思いました。

先日、夜間中学校の関係者の方々が市議団控え室に訪ねてこられました。

７月に突然、神戸市は「９月より弁当給食を中止し、パンとミルクのみの補食を実施」と発表したのです。

通学する生徒の皆さんは６時から６時半の間が給食の時間です。

工場などで労働した後で通学する人、朝から夕方まで忙しく働き、登校時刻ぎりぎりに駆けつける人、若いころに事情があって学校教育受ける機会がなかった高齢者、外国籍をもつ人など、生徒の皆さんにとって貴重な時間です。

「『弁当給食』は一日の中心的な食事であり、栄養バランスを保ち、安定して健康的に学校生活を続けるために絶対に必要なもの」と関係者の方々は語ります。

原因は、弁当を製造・販売してきた業者が、３月末に業務を打ち切ると決めたこと。

それならば、神戸市は他に業者を探すべきだったはずです！

最近では夜間中学は、いじめやひきこもりなどで不登校になり、中学校を卒業できなかった人たちの学びの場ともなっており、ますますその役割が大きくなってきています。

関係者の方々は、「どうして簡単に打ち切るのか、夜間中学生の実態から、どんな『給食』が望ましく、どんな方法が可能か、生徒や教職員、卒業生、夜間中学を応援する市民などの声をよく聞いてほしい。今後も『弁当給食』を継続してほしい」と私たちを含むそれぞれの会派に申し入れをおこなっています。

選挙について、有権者一人ひとりの権利はみな平等。

誰もが自分の１票を大切にするものです。

今朝、神戸市会総務財政委員会で、私は選挙管理員会に対し、車椅子生活で身体に障がい者をもつ方から以前にいただいた要望をもとに、質問をしました。

投票所のバリアフリー化の充実は当然です。

また、投票の秘密、プライバシー保護も健常者には気づきにくい点があると思います。

机の段差で低い位置で記名するととなりや後から見られないか、といった不安も。

実際にそういう声を聞いてきましたので紹介をし、改善を要望しました。

「これまで改善を重ねてきたので、問題はないと認識しているが、再検討していきたい」との答弁でした。

昨日のブログのつづきです。

こどもの医療費について、日本共産党からは松本則子議員が質問しました。

神戸市の考え方について、こども家庭局長が答弁。

中３までの無料に係る予算は１６億５０００万円と試算しています。

すでに無料化を実施している他都市の効果をヒアリングしていくなどとも、答弁しています。

また、乳幼児医療費党医療費無料制度の創設及び無料化までの期間における財政措置を国に要望していく、としています。

ただ、神戸市財政全体から見れば、１６億円あまりの予算は決して大きな額とは言えません。

市民目線では、早期実施が待たれています。

今日は、市会・文教こども委員会に市民の方から提出された「こどもの医療費無料制度の拡充を求める請願」の紹介議員を代表して、趣旨説明をしました。以下、その全文です。

◇　　　　　◇　　　　　◇

本請願は、こどもの医療費を義務教育終了まで無料にすることを求めるものです。

２０１３年に実施した「市民１万人アンケート」では、力を入れてほしい施策で、「子育て支援」が第１位でした。

子育てを応援し、若い世代が安心して生活できる神戸市にすることは、たいへん重要な課題です。

今年度予算で「乳幼児等・こども医療費負担軽減施策の拡充」策が出ましたが、３歳から中学卒業まで、１回５００円にというものです。かけた予算は４億２０００万円です。

その事業効果として、「子育て世代の経済的負担の軽減」、「疾病の早期発見と早期治療につながり、重症化が予防される」としています。　　　

しかし久元市長は、昨年９月１３日の神戸市長選挙政策の記者発表で、政策に乳幼児医療費助成制度の充実を明記し、口頭で中学３年までの医療費無料化を重点政策として掲げていました。

それを知った多くの市民は早期実施を期待していたと思います。

現在、兵庫県下４１自治体中、中学校３年生まで外来も入院も無料の自治体は２４市町となっています。

３年前は通院無料は６自治体しかなかったわけですから、急速に広がってきているわけです。政令市ではさいたま市や名古屋市が中３までを無料にしています。

こどもの医療費を無料化することによって、こどもの命と健康を守り、重症化を予防することや、若い世代の経済的負担を軽減すること、さらに医療費の抑制にもいっそう効果をあげることができます。

これまでも同様の趣旨の請願や陳情、署名が市民から提出され、何度も議論を重ねてきましたが、その背後には市民の暮らしの実態から来る要求の切実さがあります。

何よりもまず、今日市議会に陳情に来られている市民のみなさんの思いを受け止めていただきたいと思います。

委員のみなさまには是非ともご理解いただき、本請願を採択していただくようお願い申し上げまして、私からの趣旨説明とさせていただきます。

◇　　　　　◇　　　　　◇

口頭陳述をした若いお母さんは、他都市から最近、神戸に転入して３歳児から外来が有料であることにとまどったそうです。

お子さんがけがや病気をしても、医療費や薬代を節約せざるを得ないケースもあり、「親としてわが子に申し訳ない気持ちになる」と心痛めるケースもあります。

今年度から垂水区では保育サービスガイドを配置して、「子ども・子育て支援新制度」の説明会や個別相談会を実施します。

時間外や土日などにも対応しながら、保護者への理解を求めようとすることがねらいです。

市内で最も待機児童数が多い垂水区ですが、２０１３（平成２５）年度中に８４人から２１人に減少し、「全市で一番減った」としています。

しかしそれは、私立の保育園が増設されたことも事実ですが、小規模保育事業をおこなう保育施設が区内に１２施設が誕生し、そこが受け皿になっていることも、要因です。

働きながら子育てしたい家庭にとっては死活問題です。

０歳の子どもと２人暮らしの私の知人は、区役所に相談に行くと、「仕事を見つけてからお越しください」と言われたそうで、途方にくれています。

０歳児を抱えて就職活動が困難だから区役所に相談に行かれたのに…。

待機児の解消は、公立も含む認可保育所の増設によってこそ、本当に求められていることではないでしょうか。

また、高い保育料も多くの家計を苦しめています。

改善すべきです。