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２７日は横浜市役所へ。

「横浜市人材育成ビジョン～職員が成長を実感し、最大限の力を発揮できる市役所へ～」という市職員の人材育成策について。

「職員自身が主体的に能力開発に取り組む姿勢を持つこと。市政に貢献するために能力を高める努力を続け、市役所全体の組織力の向上、ひいては市民サービスの向上につなげていく」ことを育成策に掲げています。

その一貫として人事交流も行われており、１～２年の間、他の自治体や企業に「研修員」として出向（給与は派遣元が負担。勤務条件は「原則として派遣先の規定に基づく」「研修員として派遣先企業に行って研修を行うのだから違法性はない」としている）。企業への出向は運輸、メーカー、出版、小売店のなど。民間企業からも「職員」「事務方」扱いで来ているようです。平成２０年度から開始していますが、毎年１０企業前後。企業数が変わっていないわりに、自治体も含めた交流職員数が激減しています（２２年度横浜市から５９人、２６年度１４人）。

希望する職員数も受け入れる企業数も決して増えていないのでしょう。

以上、３日間の視察を通じて、自治体行政のあり方についての全国的な動きの一端を知ることが出来たと思います。

全体の奉仕者としての自治体職員のあり方は、市民のくらしと福祉を守ることが一番求められていることであるはずですが、国が旗を振ってこの流れが強まれば、職員の労働強化、営利企業支援、敷居の高い役所に成り代わってしまうのではないか。

「８月２７日は東京都庁と千葉市役所に行きました。

１．東京都庁…新しい公会計制度について。

新公会計制度普及促進連絡会議に東京都を含む８団体が参加。

日々の会計処理の段階から１件１件複式簿記の仕訳を行う。

「従来の官庁会計決算よりも制度が高く、作成に時間をかけずに、個別事業ごとの財務諸表を作れる」との説明を受けた。

従来の官庁会計に企業会計考え方を積極的に導入したもの。

２．千葉市役所…オープンデータとビッグデータの活用について。

同市は、オープンデータ活用の実証実験をおこなう。

公共データを二次利用しやすい形で公開し、市民が民間のアプリを活用して、発見された地域課題を自主的に解決させようとする。

結局、自治体が保有するデータを民間企業の営利に利用されることになりはしないか。

市民が区役所や建設事務所などへ依頼する機会を極小化させることになりはしないか。

ビックデータの活用は、医療（健康管理や医療費など）、介護の悩みや施設の入所、雇用問題など、さまざまな分野での諸問題を「データの活用で課題の兆候をつかみ、解決方針を具体化し、課題の発生を抑制する」との説明を受けた。

しかし、それらの「課題の発生」の背景や原因の根絶については？

それには言及がなかった。

いずれも国が推進する自治体運営に「経営」的手法を取り入れた「効率化」策。

ますます役所の敷居が高くなり、いっそうの住民サービス低下をもたらしはしないでしょうか？

神戸市会・総務財政委員会の行政視察で、関東方面に行ってきました。

８月２６日は栃木県・那須塩原市役所へ。

テーマは同市の定住促進計画について。

人口は緩やかな増加傾向から減少に転ずると推計されてあり、出生率の低下に加え、生産年齢人口の縮小という問題も抱えています。

雇用 結婚 子育て 教育 暮らし 交流 広報 の７つを重点施策に掲げていました。

私が注目したのは、「子育て環境の整備の中で『(仮称)子どもの権利条例』を制定し、市全体で子どもの成長を支援し見守る環境を作る」としていることでした。

もっともその具体的施策として、市内の幼稚園を認定こども園にすることは評価できないませんが…。

定住促進計画をより効果的に進めていくために、部局をまたがった市職員同志の知恵だし会議をおこなっています。SPAC(那須塩原市定住促進実行部隊)というもので、管理職以外の市職員が３班に分かれて、時間外にアイデアを出し合い、月に１回時間内に全体会議を行います。これは庁内で希望者を募っておこなうボランティア。

ここは関東地方。

栃木県は福島第一原発からそう遠くは離れていない位置にあります。

人口減の大きなインパクトは放射能。

「早期の除染作業は完了したが、正確な情報提供と風評被害の払拭が課題」だと語っていました。

計画期間は平成２６～２８年度の３年間。

人口減少と町の生き残りは県内共通の深刻な問題です。

少子化と高齢化、農業の後継者問題など雇用と地域経済、放射能汚染…これまで地方の経済と住民のくらしを置き去りにしてきた国の政治のに苦労していると思いました。

先日、夜間中学校の関係者の方々が市議団控え室に訪ねてこられました。

７月に突然、神戸市は「９月より弁当給食を中止し、パンとミルクのみの補食を実施」と発表したのです。

通学する生徒の皆さんは６時から６時半の間が給食の時間です。

工場などで労働した後で通学する人、朝から夕方まで忙しく働き、登校時刻ぎりぎりに駆けつける人、若いころに事情があって学校教育受ける機会がなかった高齢者、外国籍をもつ人など、生徒の皆さんにとって貴重な時間です。

「『弁当給食』は一日の中心的な食事であり、栄養バランスを保ち、安定して健康的に学校生活を続けるために絶対に必要なもの」と関係者の方々は語ります。

原因は、弁当を製造・販売してきた業者が、３月末に業務を打ち切ると決めたこと。

それならば、神戸市は他に業者を探すべきだったはずです！

最近では夜間中学は、いじめやひきこもりなどで不登校になり、中学校を卒業できなかった人たちの学びの場ともなっており、ますますその役割が大きくなってきています。

関係者の方々は、「どうして簡単に打ち切るのか、夜間中学生の実態から、どんな『給食』が望ましく、どんな方法が可能か、生徒や教職員、卒業生、夜間中学を応援する市民などの声をよく聞いてほしい。今後も『弁当給食』を継続してほしい」と私たちを含むそれぞれの会派に申し入れをおこなっています。

選挙について、有権者一人ひとりの権利はみな平等。

誰もが自分の１票を大切にするものです。

今朝、神戸市会総務財政委員会で、私は選挙管理員会に対し、車椅子生活で身体に障がい者をもつ方から以前にいただいた要望をもとに、質問をしました。

投票所のバリアフリー化の充実は当然です。

また、投票の秘密、プライバシー保護も健常者には気づきにくい点があると思います。

机の段差で低い位置で記名するととなりや後から見られないか、といった不安も。

実際にそういう声を聞いてきましたので紹介をし、改善を要望しました。

「これまで改善を重ねてきたので、問題はないと認識しているが、再検討していきたい」との答弁でした。

昨日のブログのつづきです。

こどもの医療費について、日本共産党からは松本則子議員が質問しました。

神戸市の考え方について、こども家庭局長が答弁。

中３までの無料に係る予算は１６億５０００万円と試算しています。

すでに無料化を実施している他都市の効果をヒアリングしていくなどとも、答弁しています。

また、乳幼児医療費党医療費無料制度の創設及び無料化までの期間における財政措置を国に要望していく、としています。

ただ、神戸市財政全体から見れば、１６億円あまりの予算は決して大きな額とは言えません。

市民目線では、早期実施が待たれています。