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２６日夕方、垂水区内でおこなった集会でのスピーチ内容の一部を投稿します。

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２５・２６日と代表質疑の日で、たった今駆けつけてきました。

１１会派１５人が質疑しました。

安倍内閣の「戦争するくにづくり」の閣議決定（集団的自衛権の行使容認）に対して、共産党議員団は見解を質しましたが、久元市長は「それは国の責任と判断によるもの」とまともに答えませんでした。

無駄な大型公共事業の典型のひとつ、神戸港に大企業の意のままに巨大な岸壁を造り、国策に沿って民営化路線を推し進める国際コンテナ戦略港湾事業については、「オールジャパンで取り組む」と繰り返し答弁。

アベノミクスの「成長戦略」に完全に乗っかっています。

三ノ宮地区周辺やポートアイランド２期地区で大企業や一部有力企業の呼び込み、誘致に偏重して、税や家賃の優遇など至れり尽くせり。

いわば、「大企業の儲けのための楽園」をつくり、市民の命と暮らしを守ることに背を向けているのです。

政府の代弁者のような答弁でした。

原発の見解については、「原発は重要なベースロード電源でして…」などと、安倍内閣のコピーペーパーのような副市長の答弁でした。

こどもの医療費無料化の要求では、自らの市長選挙公約に後ろ向きな姿勢です。

７月に乳幼児医療費助成が一部拡充されました。

また県下の自治体で無料実施の自治体が広がってきていますが、今後の運動と議会内外での力関係が決定的に重要だと思いました。

２０１３年度決算審査がおこなわれていますが、神戸市の一般会計の実質収支は約２６億円の剰余金を、つまり黒字をつくっています。

これは、福祉削減、市職員の削減、税金や保険料引き上げなど市民負担増などの結果です。

２０億円余りの黒字を３か年続けてつくってきています。

黒字が出たのなら、市民のくらし向上のためにまわすべきです。

私は２９日の決算特別委員会で質疑をしますが、“提案型”で議会質問に臨みたいと思います。

思えば、昨年は都市防災委員会委員長を、またこの３年間で代表質問や総括質疑、一般質問など多数の議会質問をさせていただきました。

年間１００件を超える生活相談、最近は特に増えています。

今期の残された期間、そしてその後も、市民のみなさまからの期待や願いに応えていかなければならない課題は多岐に及びます。

「困っている人をほっとけない」。

これは、党の政策。

私自身、そういう議員、政治家として成長していきたいという思いを込め、この言葉を使ってきました。

「前は自民党や民主党に入れてきましたけれど、悉く裏切られました。今度は私なりに一生懸命考えて、共産党と決めました」

「（私が独りで宣伝しているところをうろうろしながら、近寄り、手渡したビラを読んで）良い政策ですね。僕１９歳でまだ選挙権ないけど、期待してます！」

国民のなかでの真剣な模索。日本共産党への期待…。

市会で言えば、党の議席は現有９議席ですが、垂水区から躍進の流れをつくる。

そして住民のみなさんから寄せられる願いを冨士谷香恵子さん、今井正子さんとで実現する。

確かに垂水は安定して市会２議席を取ってきた歴史をもちます。

しかし、その１回１回に並々ならぬ苦闘があった上での到達だと思います。

共産党の政策が評価され、政治情勢がわが方に有利だからといって、機械的に躍進できるものではない。

一日一日が大切。

あと６ヶ月。

私は成長しなければならない。

市民のみなさまに誠意をこめて、反戦平和と福祉・暮らしの党を訴えて必ず勝利する決意です。

１９日の総務財政委員会で、公共料金等の滞納者からの資産差し押さえ問題について、行財政局長に質しました。

市・県民税、国保料、保育料、市営住宅の家賃、災害援護資金貸し付け金など神戸市は、支払いや返済に苦慮し、なんらかの事情で滞納を余儀なくされている人達からの「債権回収」を全庁をあげて強化し、預貯金や年金などの差し押さえを強引に行っています。

２０１３（平成２５）年度末未収金総額の残高は、約３２９億７３００万円。

これは、対２００７（平成１９）年度比１２１億円を圧縮させています。

もちろん滞納は決して良いことではありません。

失業や病気などで急激に家計が苦しくなったケースが多いと思います。

神戸市は「債権回収」の目標値を勝手に定めて、それぞれの部局からマニュアルにもとづいて支払い督促、差し押さえを強行しているのです。

「徴収率の政令市比較が可能な債権については、政令市の中での順位を向上させるよう、徴収率の目標を設定（下位のものは中位へ、中位のものは上位へ）」としています。

「滞納者への対応は丁寧におこなっています」などと答弁しますが─。

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ある日私は、垂水区で８５歳を過ぎた独り暮らしの男性から相談を受けました。

生活保護を一時受けていましたが、なんとか年金生活で自活できるように努力していました。

しかし、病気を患って、市・県民税を滞納してしまったことが原因で、支払い督促のはがきが何度も届き、とうとう年金収入の一部を差し押さえられてしまいました。

「病院にも行けない」と言います。

しかも市・県民税が課税されない生活保護受給期間中の分まで、税徴収の督促を受け、「滞納」としてカウントされていました。

私から市役所の担当に問い合わせると、「本来、生活保護期間は徴税されません。自主申告していただければ滞納分の返済総額を調整できます」と…どこが”丁寧な対応”でしょう！

しかも相談窓口は三ノ宮です。どうしていいか分からず、過分に返済している方が市内にたくさんおられるのではないでしょうか！！

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これから議会で決算審査がおこなわれますが、一般会計の実質収支は３ヵ年続けて約２０億円の黒字です。

神戸市は 「行財政改革」の成果を強調しますが、その影で苦しめられている人達がたくさんいるのです。

明日から７９日間の会期で平成２６（２０１４）年度第２回定例市会が始まります。

主な議案では、来年４月から国の法律によって、「子ども・子育て新制度」が実施されることに対応して全国の地方議会で条例案が審議されます。

明日、わが会派からは松本則子議員団長が、神戸市提出の条例案に対して質疑をします（「就学前の子どもへの教育、保育等の総合的支援の在り方について」）。

私は明後日の総務財政委員会や今月末の決算特別委員会で行財政局に対して質疑をする予定です。

市民の福祉・暮らしを守り、市民の願い実現のために役立つ実りある議論を展開したいと張り切っています。

今日は、「外郭団体に関する特別委員会」の日。

住宅都市局関係の団体が対象でした。

神戸市すまいまちづくり公社に対する質疑時間に、私は５月からスタートした「神戸市バリアフリー住宅改修補助事業」について質しました。

現在の申し込み状況は４０件ほどだそうで、７月時点で２０数件でしたから、順調に増えている感じがします。

持ち家の方からの申し込みが９０％を占めているようです。

ただ、この制度は要支援・要介護認定を受けていない高齢単身あるいは高齢夫婦世帯までで、予定件数は４５０件。

私は他都市で実施が広がっている住宅リフォーム助成制度にならい、他の世代にも対象を広げるべきではないかと主張しました。

当局からの答弁は、「県内１６市町で実施され、経済効果が出ていると聞いているが、政令市では実施されていないし、神戸市の制度はあくまでも安全・安心を主眼においている」と。

安全・安心な住宅リフォームは他の階層においても高い要求であり、経済効果が出ていることを認めているのならば、世帯数も人口も圧倒的に多い神戸市で対象を広げていけば、経済活性化と中小業者の仕事作りに力強く作用するはずです。

２７日は横浜市役所へ。

「横浜市人材育成ビジョン～職員が成長を実感し、最大限の力を発揮できる市役所へ～」という市職員の人材育成策について。

「職員自身が主体的に能力開発に取り組む姿勢を持つこと。市政に貢献するために能力を高める努力を続け、市役所全体の組織力の向上、ひいては市民サービスの向上につなげていく」ことを育成策に掲げています。

その一貫として人事交流も行われており、１～２年の間、他の自治体や企業に「研修員」として出向（給与は派遣元が負担。勤務条件は「原則として派遣先の規定に基づく」「研修員として派遣先企業に行って研修を行うのだから違法性はない」としている）。企業への出向は運輸、メーカー、出版、小売店のなど。民間企業からも「職員」「事務方」扱いで来ているようです。平成２０年度から開始していますが、毎年１０企業前後。企業数が変わっていないわりに、自治体も含めた交流職員数が激減しています（２２年度横浜市から５９人、２６年度１４人）。

希望する職員数も受け入れる企業数も決して増えていないのでしょう。

以上、３日間の視察を通じて、自治体行政のあり方についての全国的な動きの一端を知ることが出来たと思います。

全体の奉仕者としての自治体職員のあり方は、市民のくらしと福祉を守ることが一番求められていることであるはずですが、国が旗を振ってこの流れが強まれば、職員の労働強化、営利企業支援、敷居の高い役所に成り代わってしまうのではないか。

「８月２７日は東京都庁と千葉市役所に行きました。

１．東京都庁…新しい公会計制度について。

新公会計制度普及促進連絡会議に東京都を含む８団体が参加。

日々の会計処理の段階から１件１件複式簿記の仕訳を行う。

「従来の官庁会計決算よりも制度が高く、作成に時間をかけずに、個別事業ごとの財務諸表を作れる」との説明を受けた。

従来の官庁会計に企業会計考え方を積極的に導入したもの。

２．千葉市役所…オープンデータとビッグデータの活用について。

同市は、オープンデータ活用の実証実験をおこなう。

公共データを二次利用しやすい形で公開し、市民が民間のアプリを活用して、発見された地域課題を自主的に解決させようとする。

結局、自治体が保有するデータを民間企業の営利に利用されることになりはしないか。

市民が区役所や建設事務所などへ依頼する機会を極小化させることになりはしないか。

ビックデータの活用は、医療（健康管理や医療費など）、介護の悩みや施設の入所、雇用問題など、さまざまな分野での諸問題を「データの活用で課題の兆候をつかみ、解決方針を具体化し、課題の発生を抑制する」との説明を受けた。

しかし、それらの「課題の発生」の背景や原因の根絶については？

それには言及がなかった。

いずれも国が推進する自治体運営に「経営」的手法を取り入れた「効率化」策。

ますます役所の敷居が高くなり、いっそうの住民サービス低下をもたらしはしないでしょうか？