ブログ

６日から７日まで阪神水道企業団議会からの視察に参加してきました。

目的地は福岡地区水道企業団（福岡市を含む６市７町１企業団、１事務組合から構成される）。

人口の集中と都市化の進展、近くに大きな河川がなく、筑後川からの取水に依存していること、警固断層帯など５つの活断層が流れ、大地震の最新の備え、渇水に遭いやすい気候条件化にあるそうです。

筑後川、多々良川水系、海水淡水化施設から水を供給し、給水人口は２４７万９０００人。

１日最大３０２８００㎥の水道用水を供給。

ダムが多いのには、驚きました。

江川ダム、寺内ダム、合所ダム、大山ダム、下筌（しもうけ）ダム、松原ダム、鳴淵ダムがあり、さらに五ヶ山ダム、小石原川ダムを建設中であるとか…。

水道料金が高くなる要因となっているのではないでしょうか（基本料金単価１５７円・㎥、阪水は６５円・㎥）。

実際は「基本水量調整率」を掛け合わせて引き下げているようですが（平成２５年４月１日に７５％→６７．５％に改定）。

海水淡水化センター（まみずピア）は、平成２２年度を目標年度とする福岡地域広域的水道整備計画で、海水淡水化事業が位置づけられました。

玄界灘の海水を取水して、淡水化。

総事業費４０８億円。

年間ランニングコスト１７億円（うち動力費８億円）もかかっています。

コスト削減に相当力を入れざるをえないようでした。

一日最大５００００㎥の生産水をつくる。

この日は２００００㎥生産していました。

当初見通しを下回る生産量です。

 適正な水受給計画になっているのか、疑問を持ちました。

海水から分離された塩分の製塩化も行われていたようだが、採算が取れなくなり、昨年事業者が撤退したとのこと。それも残念です。

今日は午後２時から全体議員総会が本会議場であり、久元新市長が施政方針を発表しました。

その中で、乳幼児医療費について、「中学校３年生までの入院医療に加え、通院の無料化を段階的かつ速やかに実施する」とありました。

現在、通院無料は２歳児まで。

しかし、現在の財政状況でも予算編成を適切に組み替えれば、「段階的」ではなく、速やかに実施することは可能です。

しかし、中３までの医療費無料化に言及したことは、これまでの長年にわたる運動の反映でもあります。

おとなりの明石市でも実現しています。

神戸市において中３までの医療費無料化が現実の日程に上るよう、これからが運動のがんばりどきです。

写真は東京のとある住宅街。

多摩ニュータウン内にある多摩平の森地区で最近リニューアルされた賃貸住宅です。

４０年以上を経た大規模住宅団地では、老朽化・陳腐化、入居者の高齢化、近隣センターなどの衰退などの問題を共通にかかえています。

ここはもともと公団住宅です。

旧多摩平団地の既存の住棟をURは民間会社に住棟単位で賃貸、譲渡し、民間事業者の設計で再生、改修して、「団地型シェアハウス」として整備したのが写真の住宅です。

きれいになりましたが、問題は家賃です。

月額１０数万円台に高騰した住棟もあり、国からの高齢者向け家賃補助制度を活用せざるを得ないとのこと。

従前居住者の約７割が戻って暮らしているとお聴きしました。

東京のことですが、公団からURに変わり、これからどうなっていくのか。

公営住宅に入居できず、やむを得ずUR賃貸住宅を選ぶ方がたくさんおられます。

「民営化」は際限なく、住民に不安と負担を与えかねません。

１１月５日～７日の間、関東方面へ行政視察をおこないました。

７日に横浜市役所を訪れました。

同市では家庭用エネルギー管理機器の普及に努めています（といっても設置費用は自己負担で、しかも高額ですが）。

各家庭で電気使用量や太陽光発電の発電量等を計測し、それを外部と通信することによってエネルギー消費量の「見える化」やコントロールを行い、市民の省エネ行動を促進するのだそうです。

ただ、これまであった国からの１件当たり１０万円までの設置補助が終了したため、横浜市が最大５万円までの独自の補助制度をつくったとはいえ、計画通り普及が広がるかどうかは疑問です。

民間活力の導入に極めて積極的な横浜市。

２０１０（平成２２）年４月に経済産業省から「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に選定され、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入、家庭やビル、地域でのエネルギー管理等のプロジェクトに取り組んでいるそうです。

家庭用エネルギー管理機器の普及もその一環です。

市民をあげた省エネの努力と環境にやさしい都市づくりはもちろん大切です。

ただ、このプロジェクトは８社からなる「幹事会社」の承認のもとで進められるもので、その中には、なんと東京電力も加わっています！

福島第一原発事故で放射能汚染水を撒き散らした張本人が加わるエネルギー政策ですから、再生可能エネルギーを普及するといっても、妖しい感じがするのですが…。

神戸市配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は毎年２０００件を超えています。

私は９月１７日の決算特別委員会（市民参画推進局審査）で、相談体制の強化と経済的支援について要望しました。

ＤＶ対策検討会では、「経済的な自立をするための支援の仕組みということをテーマとして」取り上げることにしていましたが、実際には詰めた議論にはなっていません。

それは当局答弁からも明らかでした。

生活福祉資金や母子・寡婦福祉貸付金などを連帯保証人なしで利用できるようにするといった要件緩和も必要でしょう。

委員会でも少し取り上げましたが、DV被害者への市営住宅の目的外使用については、９月２６日から要綱い基づいて施行されることになりました。

被害者の方の居住の安定と自立に役立つことを願ってやみません。

ところでDV根絶のためには、加害者の問題に着手していかなければなりません。

大阪、京都などで加害者更正プログラムが実施され、神戸からも利用する方がおられて有効だと聞いています。

しかし、通うだけでも相当の時間がかかります。

仕事を抱えていては継続的に利用すること自体が困難です。

神戸でも加害者教育を始めるように要望しました。

「加害者教育、国でどのようなものが有効であるかまだ十分に検討されていないときいているので、それを踏まえて検討していきたい」

「DV検討会で加害者教育についてはそれほどテーマに上がっていないが、そういった場に議論に供したいと考えている」との答弁でした。

ＤＶは家庭内で起こる単なる暴力ではなく、重大な人権侵害であり、暴力を防止し被害者を支援することは行政の責務です。

これからも引き続き要望していきたいと思います。

土曜日は公務のため、北区ひよどり台の神戸市消防学校へ。

第９０期初任科学生による訓練披露会に行って来ました。

１８才～２９才までの青年消防隊員４８人による消防、登はん、渡過などロープワークでの救助訓練、ヘリコプターによる散水、総合訓練、消防音楽隊による演奏…。

若いエネルギーと「神戸のためにがんばりたい」といった正義感に満ち満ちた素晴らしい演技だったと思います。

なぜ、私が参加したのか？

神戸市会都市防災委員会委員長としてでした。

私からは、「市民の命とくらしを守る消防活動はなくてはならない大切な活動です。

半年間の厳しい訓練に敬意を表します。しかしいったん制服を着用すれば新人もベテランも世間は区別しません。危険なところにも救助や消火活動にあたらなければならないとても大切な仕事です」と、応援したい気持ちを込めて、挨拶させていただきました。

１０月から市内の各消防署に配属されます。

何が起こるかわからない火災現場。

ただ、しゃにむに頑張るだけでなく、冷静かつ客観的な状況判断が求められる、経験がものをいう尊い仕事です。