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介護現場の職員の待遇改善を

    昨年、日本共産党議員団で神戸市内の事業所に対しアンケート調査を実施しましたが、「介護職員が確保できていない」が41%をしめました。

    私は予算市会にあたって、改めて聴き取り調査を行いました。

    〇30歳代男性。介護福祉士。5年間勤務で今年退職を決断。泊り明けに引き続き勤務。

    〇60歳代女性。「同じ施設に10年勤務されている方は、私の周囲にはいません」。夜勤中に看取り(介護)をすることも。「誤診をしたらいけないと必死になる。夜勤中はコールがならない間に夜勤を取る程度」。

    〇40歳代女性。介護福祉士。
    「私の職場は30~50代後半の方が多く、体調を悪くして続けられない方が多いです」。

    「介護の仕事で大切なことは、利用者様方が気持ちよく毎日が送れるようにすることだと思います。そのためにも、介護している方が、悩み、ストレスを抱えていては良い介護はできません」。

    介護職は命を預かる重要な仕事です。

    介護現場の多忙な状況や人材確保の難しさを考えるならば、抜本的な報酬の引き上げが必要です。

    もちろん、現場を支えているのは介護福祉士だけではありません。

    それぞれの職場に調理員、運転手、機能訓練の人など様々な人たちが支えています。

    過重な労働。

    神戸市内の介護現場の事業所職員の平均在職年数を調べていると…

       (特別養護老人ホームの場合)
    ・介護福祉士
    正規職員で平均5.65年。同じく、常勤の非正規職員は5.23年。
    ・職員全体(医師・看護師・介護支援専門員などを含む)
    正規職員で平均5.99年。同じく、常勤の非正規職員では4.41年。

       (介護老人保健施設の場合)
    ・介護福祉士
    正規職員で平均6.46年。同じく常勤の非正規職員で4.13年。
    ・職員全体(医師・看護師・介護支援専門員などを含む)
    正規職員で平均7.11年。同じく、常勤の非正規職員では4.94年。
    ~「第7期介護保険事業計画策定に向けての実態調査」より

      ◇      ◇      ◇      ◇      ◇      ◇

    それに見合った賃金を国も自治体も本気で保障するべきです。

    政府は、勤続10年以上の介護福祉士に、月額8万円相当の処遇改善をおこなうとしていますが。

    勤続10年の人は、むしろ少数派。

    しかも、財源は消費税率10%増税への引き上げによるもの。

    同じ現場で同じ介護労働をしながら、勤続年数の違いでもって、賃金に差をつけてしまっていいのでしょうか?

    神戸市には独自の処遇改善策はありません。

    私は介護現場で働くすべての勤務者に対して、神戸市として独自の支援策をつくるべきと考え、保健福祉局に質しました。

明日は質問日。

    明日は予算特別委員会で私が質疑する日。

    保健福祉局に数点聞きます。

    国民健康保険制度が法律の改定によって、「都道府県単位化」されます。

    県下の他都市と将来的には足並みを揃えて、保険料を統一することに。

    調べてみると、結局は今よりも保険料が上がる世帯が多数を占めてしまいます。

    神戸市当局は、「上げ幅をなるべく押さえるようにした」と説明します。

    でも、これまでだって高くて払えず、滞納を余儀なくされる世帯が少なくありません。

    保険証を使えなくなることも。

    ふと思うことがあります。

    自立支援医療。

    生涯にわたって病と付き合いながら生活する人達にとって、大切な通院医療制度です。
    自己負担額を軽減できます。

    年々利用者数が増えており、保健所の精神保健福祉センターに問い合わせたところ、市内で約29000人の方が自立支援医療を利用されているとか。

    でも、これは保険料を払っていなければ利用できません。

    もし、払えなくなったら…。

    税金を有効に活用して、国民健康保険料の高騰をしっかり抑えるべきです。

    健康保険制度は社会保障制度ですから。

今日は福祉環境委員会でした。

今日は福祉環境委員会。
今年度は私が委員長を務めてります。
メインのテーマは、民泊についての条例案(「神戸市住宅宿泊事業の実施の制限等に関する条例案」)の審議。
一言でいえば、昨年国会で可決・成立した住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」に神戸市として規制を掛ける条例案です。
そもそも日本共産党は、届出さえすれば民泊の営業を認める国の法律に反対を貫いた立場です。
国の法律だけでは、”やったもの勝ち”のように、民泊があちこちにできかねない。
全国の自治体ごとに事情が違いますが、神戸市では、民泊事業を強く規制するための条例案が当局から提出されています。
日本共産党議員団も条例案には賛成し、今日の委員会で全会一致で採択されました。
事業の実施の制限区域と期間を定めており、都市計画法が規定する住宅専用地域ではすべての期間で民泊事業を禁止し(私の住んでいる垂水区本多聞5丁目は第1種中高層住居専用地域なので、これに該当しますが)、また温泉街の北区有馬町では、閑散期しか認めない内容になってます。
さらに学校周辺などから半径100m以内の地域での実施も認めません。
ただし、設置者の意見を聴いて市長の責任で告示する例外扱いの区域を定めることも認める内容となっています。
また、事業に周辺地域の住民方々への周知行為を定めています。
日本共産党はもちろん、他の会派からも相次いで質問が出されました。
条例が可決・成立すれば、3月15日から事業者による届け出が解禁され、6月15日から実施できることになります。
近隣トラブルなど不安要素がたくさんあることの反映です。

阪神水道企業団議会も始まる

    今日は阪神水道企業団議会の本会議。

    予算議会の会期は3月21日までの35日間。

    目についたのが、一般職員の給与水準を削減する条例改定案。

    職員数も減り続けており、以前に「これ以上人員削減をするべきではない」と質疑したこともありました。

    水道事業を年がら年中ストップすることはできません。

    企業団は琵琶湖の水を神戸市を含む5つの構成市に水道水を供給しています。

    神戸市は自己水源だけでは、全市民に水道水を供給出来ません。

    よって、大きな恩恵を受けているということになります。

    企業団会計の収支は純利益を計上しています。

    安全でおいしい水道水を安定的に各家庭へ供給するために、現場で働く人達が支えていることを忘れてはなりません。

しっかりお知らせしていきます

    2月5日付けのブログにアップロードしましたが、私の市会報告のチラシについて。

    「ああ、入ってたね。見ましたよ」

    「生活相談活動をしているのですね。どんな相談が寄せられるのですか?」

    「垂水区のことがよくわかるビラですね」…ご感想が寄せられています。

    見ていただいているんだな…

    嬉しいです(#^.^#)

    明後日・20日から1か月間、2018(平成30)年度予算案などの集中審議が行われます。
    また、いろんな形でお知らせをしていく予定です。

神戸空港の問題はこれからも


    今朝は三宮。
    交通センタービル前でチラシ配りを。

    マイクを握って(うん、この写真、上手く撮れている!(^。^)y-゜゜゜)。
    実は、2月16日は神戸空港が開港した日。
    あれから12年。
    関西エアポートという民間会社に運営権を神戸市が格安で売却。
    民間企業が儲けるために神戸空港は神戸市の手から離れる。


    昼間には、市役所前で市民集会も。
    共産党議員団は森本真団長を始め、12人が勢ぞろい。
    市民の反対を無視して失敗した神戸空港。
    造った借金、約2000億円。
    返しきれていません。
    別に空港で利益をあげる関西エアポートが借金を返すわけではありません。
    殆んど税金で返すのです。
    饅頭に例えれば、美味しいあんこの部分だけ民間に。

    残りの後始末は市民が負担。

    市民の暮らしを良くするために、福祉のために税金を使うのではなく…しかもこのご時世にもかかわらず!(怒)
    「ストップ!神戸空港の会」のみなさんといっしょにこれからも運動は継続します。

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