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緊急に、文教こども委員会が開かれる

今日、文教こども委員会が緊急で開催されました。

協議事項は、「垂水区中学生自死事案にかかるメモ等の存在について」。

新聞、テレビ等でも大きく報道されました。

数日後には、本日の委員会の動画を視聴することができます。

◇  ◇  ◇  ◇  ◇  ◇

神戸市のホームページを開き、「市政情報」→「神戸市会」→「インターネット中継」→「委員会」→「録画中継」→「文教こども」→「平成30年4月27日」を順にクリックしてください。

教育委員会とこども家庭局に対する質疑です。

わが会派からは、味口としゆき議員(灘区)と山本じゅんじ議員(須磨区)が質疑しました。

「神戸市会報告(垂水区版)」ができました(^-^)

2・3月の議会報告をまとめてビラにしました。「神戸市会報告(垂水区西部版」です。

青い字の部分をクリックしていただくと、ご覧になることが出来ます。

↓   ↓   ↓   ↓   ↓

市会報告垂水区西部版・2018年春号(表面)

市会報告垂水区西部版・2018年春号(裏面)

これまでも、定例市会が終わるとすぐに、発行してきました。

一人でも多くの方へ、日本共産党市会議員団の活動と神戸市政についてお伝えするために、なるべく簡潔に整理したものです。

これからも、地道に一生懸命頑張ります。

学校にエレベーター(垂水小学校など)

    「必要とされている学校に早急にエレベーターの設置を急ぐべきです」

    昨年の12月7日、市会本会議一般質問でわが党の朝倉えつこ議員(北区選出)が取り上げました。

    学校は、障がいをもつこどもといっしょに学びます。

    講堂までどうやって上がるのか…

    特に車イスを使用するなどの障がいをもつこどもにとって、エレベーターは不可欠。

    再質問では、垂水小学校について、繰り返し取り上げました。

    「全ての小学校に一基でも優先して設置していく。そう言った方向で臨んでいきたい」と教育長が答弁。

    2018(平成30)年度予算で、設置される方向に。

    ほかに、垂水区の多聞南小学校と福田中学校など市内8校で整備予定です。

小束山6丁目交差点

    このあたりの幹線道路は、日曜・祝日を中心に激しい交通渋滞が発生する地域です。

    渋滞とは直接関係ありませんが、車がよく走ります。

    スピードも結構出ていたり、大手電器屋や住宅街に向けて、途中で割り込んでくる車も見かけます。

    毎朝、小束山小学校へ登校する子どもたち。

    ある日の朝の子どもたちの登校中の様子です。

    この日は雨でした。

    小束山手の住宅街から登校する子どもたち。

    見通しが悪く、広い交差点を学校の先生や地域の方々などが毎朝、見守っています。

    下校時も地域の方がボランティアで子どもたちを見守っています。

    信号機

    ガードレール

    歩道橋…

    必要ではないか?

    3月7日の予算特別委員会で建設局に対して、「交通渋滞対策とともに、交通安全対策を抜本的に強化するべきではないか」と質しました。

    「安全対策を図るべく検討を進めていく責務があると考えています」(道路部長からの答弁)。

    前向きな答弁をしていただいたと思います。

    今後も良く見守って行きたい課題の一つです。

    ◇   ◇   ◇   ◇   ◇   ◇   ◇

    写真は小束台の造成地。

    大手パチンコ店に面しています。

    ここに、200戸以上の宅地と集合住宅が建設されます。

    小束山小学校は今でもマンモス校。

    教室が足りないので、仮設校舎を建設中です。

    中学校の新設も必要だと考えます。

介護保険料の上昇を抑えるためにできることはいろいろある。

    今年は介護保険料が改定される年。

    4月から改定される記事が、新聞で発表されました。

    全国、ほとんどの自治体がそうですが、結局、今よりも上がってしまいます。

    神戸市の場合、月額で平均531円、年額で平均6372円も上がります。

    ご覧ください。

    介護保険料は、制度が始まって以来、うなぎ上りに上がり続けています。

     ◇介護保険料の基準月額(月額平均保険料)と年額平均保険料の推移
       第1期 2000年~ 3137円(年額37644円)
       第2期 2003年~ 3445円(年額41340円)
       第3期 2006年~ 4694円(年額56328円)
       第4期 2009年~ 4640円(年額55680円)
       第5期 2012年~ 5200円(年額62406円)
       第6期 2015年~ 5729円(年額68748円)
       第7期 2018年~ 6260円(年額75120円)

    国保料も介護保険料も上がる。

    例えば、
    〇夫婦65歳以上の2人世帯の年金生活者。
    所得60万(年金収入180万)の場合…

    (平成29年度)
    国保料 46890円 介護保険料 79060円 計 125950円

    (平成30年度)
    国保料 53460円 介護保険料 86380円 計 139840円

    よって、国保料は6570円の増。

    介護保険料は7320円の増で、合計13890円の増。

    月15万円の収入で、これだけの保険料を払うのはキツイ。

    「介護給付費等準備基金を半分取り崩して、保険料の上昇抑制に活用した」と、当局は説明します。

    たしかに、基金の取り崩しもなければ、もっと悲惨です。

    しかし、手段は他にもあるのです。

    私は、予算特別委員会で提案をしました。

    2012年度から2014年度までの3年間(第5期)で、全国10市町が一般会計から介護保険事業特別会計への法定外繰り入れをおこなっています。

    「保険料基準額を前期よりも大幅に引き上げることのないようにしたかった」などと、高齢者の介護保険料の負担軽減を目的に実施しています。

    自治体として、値上げ抑制のために出来ることはまだあるのです。

    私が質した時には、当局はこのような他の市町での経験を知らなかったようでした。

    そもそも、介護サービスや介護労働者の確保など必要経費が上昇するのは当たり前です。

    そんな中、神戸市よりも激しく上がっている都市もあります。

    日本共産党は、

    ①国の責任で利用料・保険料の減免制度を確立する。

    ②65歳以上の介護保険料を全国単一の所得に応じた定率制に改める。

    ③保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図るため、現在25%の国庫負担割合を直ちに10%引き上げ、将来的には50%に引き上げる。───

    その財源は、「富裕層や大企業への優遇をあらためる税制改革」「国民の所得を増やす経済改革」を通じて、消費税の増税に頼らずに確保できます。

    介護保険制度は社会保障制度です。

    日本共産党は介護保険制度を、「必要な介護が保障され、安心して利用できる制度」に改革します。

介護現場の職員の待遇改善を

    昨年、日本共産党議員団で神戸市内の事業所に対しアンケート調査を実施しましたが、「介護職員が確保できていない」が41%をしめました。

    私は予算市会にあたって、改めて聴き取り調査を行いました。

    〇30歳代男性。介護福祉士。5年間勤務で今年退職を決断。泊り明けに引き続き勤務。

    〇60歳代女性。「同じ施設に10年勤務されている方は、私の周囲にはいません」。夜勤中に看取り(介護)をすることも。「誤診をしたらいけないと必死になる。夜勤中はコールがならない間に夜勤を取る程度」。

    〇40歳代女性。介護福祉士。
    「私の職場は30~50代後半の方が多く、体調を悪くして続けられない方が多いです」。

    「介護の仕事で大切なことは、利用者様方が気持ちよく毎日が送れるようにすることだと思います。そのためにも、介護している方が、悩み、ストレスを抱えていては良い介護はできません」。

    介護職は命を預かる重要な仕事です。

    介護現場の多忙な状況や人材確保の難しさを考えるならば、抜本的な報酬の引き上げが必要です。

    もちろん、現場を支えているのは介護福祉士だけではありません。

    それぞれの職場に調理員、運転手、機能訓練の人など様々な人たちが支えています。

    過重な労働。

    神戸市内の介護現場の事業所職員の平均在職年数を調べていると…

       (特別養護老人ホームの場合)
    ・介護福祉士
    正規職員で平均5.65年。同じく、常勤の非正規職員は5.23年。
    ・職員全体(医師・看護師・介護支援専門員などを含む)
    正規職員で平均5.99年。同じく、常勤の非正規職員では4.41年。

       (介護老人保健施設の場合)
    ・介護福祉士
    正規職員で平均6.46年。同じく常勤の非正規職員で4.13年。
    ・職員全体(医師・看護師・介護支援専門員などを含む)
    正規職員で平均7.11年。同じく、常勤の非正規職員では4.94年。
    ~「第7期介護保険事業計画策定に向けての実態調査」より

      ◇      ◇      ◇      ◇      ◇      ◇

    それに見合った賃金を国も自治体も本気で保障するべきです。

    政府は、勤続10年以上の介護福祉士に、月額8万円相当の処遇改善をおこなうとしていますが。

    勤続10年の人は、むしろ少数派。

    しかも、財源は消費税率10%増税への引き上げによるもの。

    同じ現場で同じ介護労働をしながら、勤続年数の違いでもって、賃金に差をつけてしまっていいのでしょうか?

    神戸市には独自の処遇改善策はありません。

    私は介護現場で働くすべての勤務者に対して、神戸市として独自の支援策をつくるべきと考え、保健福祉局に質しました。

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