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昨年の参議院選挙で躍進した日本共産党は、働くものの味方の党として貴重な成果をつくっています。

たとえば…①保育所整備のために、公務員宿舎跡地などの国有地を積極的に活用する。全国で５１箇所が対象になる。

②ブラック企業規制法案を提出。法案は成立していないが、厚生労働省が動き出す。集中的な実態調査の実施、離職率の公表、求人票の虚偽記載に対する監督・指導の実施。

③ブラックバイトについて、文部科学省が各大学、専門学校、高専、教育委員会などに事務連絡文書を送付。各都道府県の労働局が相談窓口に。

④先の臨時国会で、「生涯ハケン」「残業代ゼロ」に道を開く労働者派遣法の改悪法案を審議未了・廃案に追い込む。

といった成果をあげてきています。

衆議院でも議席を増やせば、さらに大きな力を発揮できることはまちがいありません。

国の政治を動かすたしかな力をもっています。

国民健康保険の出産一時育児金の支給額が現行の３９万円から４０万４０００円に増額されることになりました。

今日の本会議で神戸市国民健康保険条例の一部改正案が全会一致で可決されたことによるものです。

１月１日から施行されます。

子育て支援策をさらに改善していきたいと思います。

つつじヶ丘小学校（２９日）、青山台こばと幼稚園（３０日）でおこなった市政報告会での報告の要旨です。

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日頃はふじたに香恵子さん、今井正子さんとともに、垂水区で「身近な看板」として、活動してきました。こどもの数が減ってきていますが、子育て支援策はとても大切な要求です。日本共産党は、中学校給食の実現、こどもの医療費の中学卒業まで無料化を要求してきました。来年からこども子育て関連の法律が施行されます。保育所と幼稚園を一元化させた認定こども園の設立を国が旗を振っており、垂水区内に現在、５園できています。また、小規模保育園が次々とできています。しかし、これらは児童福祉法第２４条１項による「市町村の実施義務」がありません。やはり、待機児童は認可保育所の設置で解消するべきです。実はこれ、消費税が財源なのです。「社会保障のため」といいながら、増税を押し付け、保育の質を低下させる。１０％増税は、私たちには、なんの恩恵もないことの証です。

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こどもは社会の宝です。教育諸条件の整備にこそ、国や自治体が力を入れるべきすが、いま安倍内閣は、道徳の教科化を狙い、こどもの内面に踏み込もうとしています。教育勅語について、下村文部科学大臣は「中身そのものは、まっとうなことが書かれている」と発言し、大問題になりました。発育多感なこどもたちに戦争美化する思想形成を持ち込んでもかまわないとするのです。安倍内閣は、集団的自衛権行使を容認する閣議決定をしました。海外へ戦争する国づくりのために学校教育に踏み込む危険な動きを食い止めようではありませんか。

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日本共産党は常に、財源の根拠を示しながら、市民福祉の向上を要求してきました。いまの神戸市の財政は、黒字を毎年作り出してきています。これは景気が良いからでも、神戸市の経営が上手いからでもありません。財政調整基金が１１０億円もたまったのは、保育所の合併・廃止・民営化、介護保険料の値上げ、福祉パス制度の改悪、市職員の削減など、市民サービスを低下させ、負担を増やしたからです。だから大いに神戸市に暮らしを向上の願いを要求していきましょう。

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２８日の総務財政委員会に、垂水区在住の方から「沖縄県の民意を尊重するよう国に要請する意見書提出を求める陳情」が提出され、審査されました。この背景にあるのは、安倍内閣が、知事選挙での沖縄県民の意思を無視して、米軍新基地建設を「粛々とすすめる」と発言したことにあると思います。民主主義の国を司る内閣の資格が根本から問われる暴挙です。是非、総選挙で厳しい審判を下そうではありませんか。

憲法に基づく平和と民主主義の国を、国民の生活第一の政治への転換を実現するため、市議としてこれからも頑張りますので、よろしくお願い致します。

本多聞七丁目の市営住宅敷地内にある、「西部在宅障害者福祉センター」で、「神戸自立センターたるみ  ふれあいまつり」があり、いってきました。

毎年行くようにしています。

手作りの作品が盛りだくさん。

たくさんの人でにぎわい、大いに盛り上がりました。

今日の総務財政委員会に、垂水区在住の方から「沖縄県の民意を尊重するよう国に要請する意見書提出を求める陳情」が提出されました。

先の知事選挙の結果を無視して新基地建設を「粛々とすすめる」とする安倍内閣の態度は、おおよそ民主主義の国を司る資格が根本から問われる暴挙だと思います。

提出された方は、口頭陳述で「我が身に置き換えて考えてください」と訴えられましたが、全くその通りだと思いました。

共産党の私はもちろん採択を主張。

自民党議員団は「基地問題の唯一の解決法は辺野古移設だ」なる理由で不採択に。

他の会派は…

「県民の総意は結果として表れたが、これは国の専管事項」

「心情的には理解できるが難しい判断だ」

「政権時（鳩山内閣）にたいへん御迷惑をかけた」

「北方領土問題と同様に歴史を改めて見直すべき」などと言って、「打ちきり」と。

結果は「結論を出さず、審査打ちきり」に。

与党議員ばかりの委員会で、不採択にならなかったのは、沖縄県民の戦いの反映だと思います。

全国では、意見書を上げる地方議会も出てくることでしょう。

総選挙で勝利して安倍内閣に痛打をあたえることが益々求められています。

「神戸市会だより」(２０１４年１２月号）に掲載していただきました。広報紙KOBEといっしょに配られたかと思います。

前月行った決算市会・総括質疑で久元市長等に質したうちの一つです。

「なお厳しい財政状況で…」などと、当局は説明しますが、ここ３か年、一般会計の実質収支だけでも、約２０億円ずつ黒字を計上しているのです。

財政調整基金に積み立てられます。

子育て、医療、介護…市民福祉の向上に使える一つの例です。