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総務財政委員会で行政視察(北海道庁調査)

  • 3日め・8月29日。
    北海道庁へ。
    市町村議会からでは最近、なかなか受け入れてもらえないと聞いていたので、貴重な機会だと思いまそいた。
    調査のテーマは「北海道交通政策総合指針」。
    「あらゆる関係者が協働して交通に関する施策を一体となって推進し、本道のさらなる発展を支える交通ネットワークを実現するため策定」したとしています。
    「めざす姿」は、「世界をひきつけ、地域の未来を創る交通ネットワークの実現」なんだと。

    北海道は人口減少、地域の疲弊、農林水産業の担い手不足が深刻になってきていると聞いています。JRが赤字の鉄道路線を次々に廃線する動きもあります。
    そこで「総合指針」の具体的な内容を見てみると…
    「鉄道は、道民の暮らしや産業経済を支える重要な公共交通機関」としながら、「広域周遊観光の促進や急増するインバウンドの拡大効果を道内全域に拡げていくという観点からも、重要な役割を担う」と…

    つまり、鉄道網の位置付けがインバウンドへの対応に偏重しているのではないか?

    昨日の記事に外国人観光客が多いことを書きました。

    「中国、台湾、タイ…アジア諸国などからの来道が多い」と聞きました。

    2011年度の57万人が、2016年度にはなんと、230万人に!!

    しかも道は、「2020年度を目処に来道外国人観光客数を500万人を目標」(平成29年2月に設定)にしています!

    10年間で8倍化させる!?

    当局は、「そのくらいは行くでしょう」と。

    鉄道は、航空機や都市間バスとともに「中核都市間を結ぶ本道の骨格となるネットワーク」「中核都市や地域中心都市と周辺市町村などを結ぶネットワーク」だとしています。

    生活圏交通としての鉄道は都市部でしか位置付けないのでしょうか。

    じゃあ、人口が減少している地区の「主なモード」は…乗り合いバス、タクシー、デマンド型交通だと!

    高齢化が進んでいると思います。

    そういう地域は置きざるにするのでしょうか。

    都心への一極集中。

    神戸市が同じ道を選ぶべきではない。

  • 総務財政委員会で行政視察(福島再生可能エネルギー研究所)

      2日め・8月28日は福島再生可能エネルギー研究所(全国各地にある国立研究開発法人 産業技術総合研究所の一つ) を視察してきました。

      郡山市にあります。

      たくさんの太陽光パネルが!

      各企業が研究用に置いています。

      どこも大企業。

      いまや、再生可能エネルギーは世界的な「成長産業」分野。

      大企業は社会的に大きな存在なので、力を入れると進化は速いと思います。

      原発に頼る必要など全くない!

      また、この研究所は再生可能エネルギーを活かして水素を生産することに力を入れているようです。

      アンモニアから水素を取り出す実験研究もしています。

      水素を取り出すのは、いろんな方法が可能なのですね。

      わざわざオーストラリアから褐炭を掘り出して、輸入してくる必要などないことが分かります。

    総務財政委員会で行政視察(福島県調査)

      27日から2泊3日間、総務財政委員会の管外視察に行ってきました。

      初日・8月27日は福島県庁へ。

      テーマは「福島県イノベーション・コースト構想」について。

      「構想」の目的は、「東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築をめざす国家プロジェクト」。

      年間700億円もかけたプロジェクトです。

      ロボット産業、航空宇宙産業、医療関連産業の集積、再生可能エネルギー関連産業の育成に重点を置いています。

      浜通り地域に企業を呼び込もうとしているようですが、県外も含めて大企業の進出が目立ちます。

      それをいかに地元の企業と結びつけるのかは、福島県当局いわく、「手探り状態」のようでした。

      農業の振興については…

      「地元に戻って再開したい農業者は少ないですよ」。

      「担い手を確保するための農業者の組織化、…民間企業・農業法人等の参入を促進していきます」。

      では、地元に愛着を持った人達は本当にいないのか…。

      地元に戻って元の仕事に就きたいとの願いに応えたものではない。

      福島第一原発事故から7年。

      「県内のエネルギーの需要量の100%以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出していきます」。

      しかし、関連産業の育成と集積はあくまでも国内外からの企業誘致。

      地域の経済を潤わせることには繋がらないのでは?

      県外の大企業・外国資本の参入ではなく、地域循環型でなくては。

      また、再生可能エネルギーから水素エネルギーを造り出すことに力を入れています。

      もっとも、水素燃料の電池車の普及は不調ですが…。

    熱中症対策について神戸市に申し入れ

      本当に暑い日が続いています。

      異常な暑さ!!

      みなさん、大丈夫でしょうか?

      熱中症による救急搬送が全国で相次ぎ、各地で亡くなられた方も。

      20日、日本共産党神戸市会議員団として久元神戸市長、長田教育長あてに「猛暑による熱中症対策についての緊急要望」を提出しました。

      市内の救急搬送者は18日までで254人にも上ります(昨年の同日時点で106人)。

      高齢者・障害者・災害避難者・低所得者対策について5項目、

      こども・乳幼児対策として6項目。

      何年か前に、垂水区内で40歳代の女性が自宅アパートの玄関で亡くなったことが新聞に掲載されたことがありました。

      近所付き合いが少なく、この天候でクーラーを付けられない、食事や健康管理も経済的な事情で全く不十分だったと思います。

      「近所の小学校、移動教室にエアコンがありません」(A小学校の保護者から)

      「体育館にはエアコンがないので暑いです!」(Y小学校のこどもたちから)

      タウンミーティングで学校の様子をお聞きしました。

      神戸市各局の責任で人員を配置し、財政措置をしっかりおこなっていくべきです。

    歴史的豪雨に対し、共産党市会議員団で市長に申し入れ


    (要望書を手渡す、森本真市会議員団長。久元市長は公務で不在のため、市長室が応対しました)

    共産党市会議員団で、市長あてに申し入れをしてきました。

    「7月豪雨災害に対する緊急要望」です。

    要望事項は71項目。

    今回の豪雨を通じて、個人的に感じたのは、土砂災害で被害が発生しても、原因の場所が私有であるために国や自治体が対応できないケースが多いこと。

    小売店の多くは店を休業するしかなく、営業に大きな打撃になっていることです。

    「この夏に予定している花の入荷が難しくなるのではないかと不安です」(花屋さん)

    「野菜が用品として出せないので、すべて処分しました」(八百屋さん)

    二次的な被害も深刻になるのではないかと。

    自然災害の発生には、だれの責任でもありません。

    期せずして生じてしまった被害に対し、手厚い公的支援を行っていかないと、まちが停滞してしまいかねません。

    いじめの隠ぺいは絶対に許せない

    垂水区で、当時中学3年生の女子生徒が自殺したときに、学校側が他の生徒から聞き取ったメモが隠ぺいされていた問題。
    事の真相を明らかにするために、日本共産党議員団は粘り強く議会で追及しています。
    この度、「神戸市会報告」を発行しました。
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    いじめメモ隠ぺい問題ビラ

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