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中学校の給食の写真


    ずいぶん前に撮った写真ですが。
    神戸市内の中学校の給食です。
    神戸市での実施方式はいわゆる”ランチボックス方式”。
    育ちざかり、伸び盛りのこどもたちには量が少なすぎる。

    1食300円。食べた後のために、こんな注意書きが廊下に貼られていました。
    「ランチボックスの中にふりかけやソースやドレッシングの小袋、割りばしやスプーンを入れたままにすると、洗浄機が壊れてしまいます」。

    小学校の給食では、あり得ないことです。
    給食は大切な教育活動の一つです。
    正真正銘、中学校で給食を実現する新しい市長を!!

明日から定例市会

    今日は、市会運営委員会がありました。
    明日から、定例市会が始まります。
    昨年度の決算の審査がメインです。
    10月6日まで集中して日程が組まれています。
    今日は、各会派の質疑時間の割り振りや代表質疑予定者の発表などがおこなわれました。
    いよいよ、中身の濃い今年の一年の後半期を迎えたなと、決意を新たにしています。

政務活動費不正疑惑─徹底した真相解明を!


※政・副議長に申し入れ(8月25日 手渡しているのは、森本真団長)
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神戸市議会は、全国一注目される市議会になってしまいました。
今日、自民党の橋本健市議が辞職する旨のコメントが伝わってきましたが、辞職すればそれで済むという話では絶対にありませんし、神戸市民も国民も納得しないでしょう。
議員個人に対してではなく、会派に対して、毎月支給される政務活動費。
私の経験から言っても、常識的に考えても、法外に高い「市政報告」の発行・印刷代。
誰も見たことのない現物。
あり得ない配布数…
自民党市議団からは、「橋本議員に説明責任を果たすよう求めるとともに,議員団と して調査し、説明責任を果たしていく」としていますが。
同議員団は今月、他に3人のベテラン市議が政務活動費不正疑惑で在宅起訴され、議員辞職したばかりです。
日本共産党神戸市会議員団は、2つの申し入れをおこないました。
①「自由民主党神戸市議団と橋本市議の政務活動費の不正支出疑惑についての申し入れ」(市会議長への申し入れ)(1.百条調査権を付与した公開の特別委員会を設置し、橋本健市議、当時の団長及び会計責任者、業者など関係者を招致して、事実を明らかにすること。2.新たな不正事実への市議の関与が明らかになった場合、直ちに、神戸市会として関与した市議に辞職勧告決議をあげること。)
②「自由民主党神戸市会議員団の政務活動費不正受給問題についての申し入れ」(市長への申し入れ)(神戸市長として橋本健市議をはじめ自由民主党神戸市会議員団の関係者、不正受給に関与・関係した人たちを、ただちに刑事告訴すること。)
 政務活動費不正使用疑惑に揺れに揺れ、市民からの信用を大きく失いかけている神戸市議会。
今のところ、共産党は市議会第3会派。
力関係を変えていく責任があります。

就学援助制度が改善されます。「入学準備金」が3月支給に!

    就学援助制度が改善されます。
    小中学校に入学するこどもたちには、ランドセルや学生服などまとまった費用が家計に大きな負担となります。
    この制度に「入学準備金」という4万円相当の援助がありますが、7月末にならなければ支給を受けることができません。
    これでは生活に改善に結びつかないので、改善を求めてきました。
    6月議会で神戸市が「来年度から入学前に支給する」と発表。
    願いが実現しました。
    全国的にも要求が高く、3月に日本共産党の畑野君枝衆議院議員の質問に対し、文部科学省が前向きな答弁をしたことが大きな力になりました。

    ◇   ◇   ◇
    <6月19日 神戸市発表>
    新中1 就学援助の認定を受けている小学校6年生の保護者のうち、希望しない方を除いて中学校入学前(3月ごろ)に新入学学用品費を支給する。
    新小1 小学校就学前児童の保護者を対象として新たに申請を受け付け、小学校入学前(3月ごろ)に新入学学用品費を支給する。
    支給額 小学1年生 40600円
        中学1年生 47400円

待機児童問題は、ますます深刻になっている

    神戸市の待機児童数(2017年4月1日現在)が明らかになりました。
    前年・前々年度よりも数値が悪くなっています。
    いわゆる「待機児童数」で比較してみると、2015年度・13人、2016年度・59人、そして、2017年度は93人に。
    これは、「隠れ待機児童数」を差し引いた数です。
    ますます、深刻になってきていると言えます。
    不安な気持ちで今日のこどもの日を迎えている御家庭がかなり多いのではないか…。
    神戸市のホームページに、保育園などの施設数が出て言います。
    これを経年で比較してみると、保育所施設数は2015年度・182、2016年度・158、2017年度・129と著しく減少しています。
    その一方で、認定こども園の施設数は、2015年度・64、2016年度・97、2017年度・130と、急増しています。
    保育園は児童福祉法第24条1項で、市町村に実施責任があると規定されています。
    しかし認定こども園には、その定めがありません。
    最近、「わんずまざー保育園」「夢工房」と、兵庫県下の認定こども園で大問題が発生しています。神戸市は今年度、「保育の受け入れを枠を約1200人分拡大する」としていますが、それならば認可保育園こそ、大幅に増設するべきです。

性的マイノリティの人たちの人権の保障を

社会的に少数の立場に置かれている人たちが肩身の狭い思いで生活せざるを得なかったり、また差別や偏見によって、「ありのままの自分」を肯定できないとすれば、その社会は健全であるとはいえないと思います。
性的マイノリティ(LGBT)は、性意識や性行動に関わる事柄です。
また、当事者の方が明らかにしなければ、事態が表面化しません。
最近では、この問題を取り上げるニュースや書籍も増え、国や全国の自治体レベルでの取り組みも始まり、広がりつつあります。
いま性的マイノリティの人たちの人権を守り、社会的地位の向上をはかることが強く求められています。
先日行われた宝塚市長選挙では、中川智子市長が3選されました。
私が注目しているのは、同市の性的マイノリティへの取り組みです。
同市では、電話相談の開設や継続的な講演会の開催、保育・教育現場向けのリーフレットやDVDの発行、私立学校へのはたらきかけ、さらに同姓パートナーを尊重する仕組みづくりに努めています。性的マイノリティの人たちに寄り添うまちづくりの取り組みを次々に進めているようです。
神戸市も第4次男女共同参画基本計画で、「性的マイノリティへの理解・配慮も含めた人権尊重に関する教育・啓発の取り組みを進めていく」としています。
人権問題の一つとして、保健福祉局・教育委員会、市民参画推進局が理解の促進に取り組んでいるとしています。
先日の予算特別委員会でも指摘しましたが、市民の目に見える形での活動はとても弱いのではないかと思います。

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