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１１月９日に共産党議員団で東京都日野市の交通政策について調査をしましたので報告します。

同市は、坂道が多く、市の中央部を１級河川が東西に縦断しており、南北のアクセスが弱いとのことで、商業拠点や市役所や市民病院への乗り継ぎなしでの移動対策を年々改善してきました。高齢者・障がい者など、交通弱者の外出意欲の確保するために、市が積極的な役割を果たしてきているようで、注目に値します。

丘陵地には、タクシー会社の協力を得て、１０～１５人乗りのワゴンタクシーを走らせています。また、６０分に１本間隔で民間バス会社と連携してミニバスを走らせています。

補助金は市単独で支出しています。

坂道が多く、最寄りや大きな病院までのアクセスが弱い垂水区とどこかに通った点があるので、とても魅力を感じました。

当局の方と懇談していて、感動させられたことがありました。

「時には乗客数がゼロのときもあります。実際は赤字です。

しかし、やめたら民間バス会社が困りますし、補助金を出すのは市としての責任だと思います」─。

神戸市と違った構えで取り組んでいるんだなと感激しました。

後で、同市の共産党議員団のブログを拝見。「 ２０１０年１０月　大坂上地域にミニバス開通（日野駅～豊田駅間を市役所・市立病院経由）。２００６年以来足かけ１３年にわたる議会質問と京王バス交渉が実る」とありました。

粘り強い住民運動と、それと連携した市会議員団の奮闘があることを見逃せません。

ぜひ、地元でもがんばっていきたいと思います。

今日は、産業港湾委員会で質疑する日で３件の請願と陳情が審査されました。

請願についてコメント。

ストップ神戸空港の会から出された「神戸空港の地震・津波被害想定の根本的見直しを求める請願」について採択を主張して質疑しました。

津波の恐ろしさ・破壊力は計り知れないモノです。

神戸空港は大阪湾断層の上に位置し、しかも護岸は緩傾斜石積式で築造され、浅い海が広がっています。

浅い海域ほど津波の遡上が拡大されやすいことは津波の基本的知識です。

当局の答弁は、国の見解をただひたすら代弁するのみ。

「津波が来ても遡上はしない」「液状化はない」の一点張りでした。

地震・津波被害想定は自治体として、あらゆる可能性を考慮し、厳格であるべきです。

昨日、神戸市会議員精神保健研究会が設立されました（市会議員５５人が会員）。

日本共産党議員団からは９人全員が会に参加しました。

市内各地の精神障害者家族会の代表の方がお見えになり、私達議員に対する率直且つ期待を込めたご意見が寄せられました。

「是非とも精神障害を持つ家庭と本人の苦しみを理解して欲しい」

「就職のことなど、社会参加の機会が極めて限られている」

「作業所に行くことさえもできないならば、家族が抱え込まなければならない」。「神戸市の福祉制度はまだまだ不十分です」…。

私は生活相談でであった方のことや肉親のことなどを、いろいろ思い出しながら話を聞かせていただきました。

しかし、私自身がどこまで理解をしているのか、考えさせられました。

大変貴重な１時間だったと思います。

機会を見つけて家族会の方々と懇談したいと思います。

今、決算特別委員会の真っ最中。

今日は私の質問日。

みなと総局に対して４０分間の持ち時間で３問質疑しました。

項目は、

ポートアイランド・六甲アイランドも含めた神戸港全体の津波・防災対策。

オールドタウン化されたニュータウンの活性化策。

二次破たんの危険がある海上アクセスの運行について。

いずれも当局と立場が対立するので、良い答弁は返ってきません。

今回から神戸市議会でも、インターネット中継が行われるようになりました。

私の悪い癖ですが、たぶん、早口で喋ってしまったかと思います（××；）

つい興奮して、そうなってしまうのです。選挙に始めて出たころなんかは演説が早口になり、周囲からよく指摘を受けたものでした。

自分の質問ってあまり再生して視ようとは思えないなあ…

福岡市は０３年に「ロボット実証実験特区」に認定され、”ロボットに出会うまちをめざす”そうです。

TNC放送会館内(ヤフードームの近くにある）にあるロボットスクエアで、福岡市経済観光文化局から説明を受けました。

ロボット関連の企業支援として工作機械の貸し出しやベンチャー工房の貸し出しを行っているが、手を挙げる地元企業は少ないとのこと。

来年度から指定管理者制度に以降、現在募集にかけているとか…。必ずしもうまくいっていないようです。

写真は、あざらし型のロボット。

本物の生き物のようで、いやし効果があり、介護施設で利用されているところもあります。

値段（３５万円）を聞いてびっくりしましたが…。

福岡では、「アジアビジネスセンター」というところを訪問しました（９月５日）。

中小企業の海外展開支援をおこないます。

福岡県と地元経済団体や金融機関、商社等で構成する「福岡県中小企業海外展開支援協議会」が運営主体。

今年１月に開設されたばかりです。

設立の背景は、「国内経済の拡大が望めない中…経済の基盤を支える中小企業のアジア展開が不可欠」とすること。

結局、国内経済が消費の冷え込み中小企業・業者の営業が苦境に陥っていることの反映です。

同センターに商談する企業も国内と地元の経済が元気になることを望むでしょう。

まして消費税増税など論外です。