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国民健康保険制度に思う

 昨日、今日と一泊二日間、龍野市内で議員研修会がありましたので、行ってきました。全県からウチの党の議員が集まる、充実した内容の学習交流合宿でした。そこで学んだ国保の問題について一言。県下では、国保料が払えずに困っている方がたくさんいます。保険料の未納・滞納件数の多さは神戸市だけでなく他都市でも深刻さを増してきていますが、滞納件数が比較的少なければベターなのか?いや、決してソウではありません!たとえば、姫路市と尼崎市とでは、加入世帯数はほぼ同数、加入世帯の所得層の分布割合もよく似ています。ところが、滞納件数は尼崎が姫路の2倍と多い、それならば、姫路の方がいいのかと言うと、決してそうでもない。というのは、”差し押さえ”件数と差し押さえ総額では、姫路市の方が圧倒的に多いのです。差し押さえ総額で比較すると、1000倍以上違います。困っている世帯に対し、滞納を重ねる前に、預貯金や年金、国税還付金などありとあらゆるなけなしの資産を差し押さえてしまっているのです。「4人のこどもをかかえています。夫が失業して、国保になりましたが、保険料の滞納が嵩み、”無保険”にされました。私も心の病とたたかって、とても苦しいです…」このブログをかきながら、先々月に私が受けた若い女性からの生活相談の経験を思い出しました。医療保険制度は、社会保障制度の一環です。国や多くの自治体によって、意図的に「国保は相互扶助によって成り立っている」などと、国民にふき込まれていますが、もともと1958年の国保法制定当時は、「社会保障および国民保健の向上」を目的として、他の医療保険に加入しない全国民に医療を保障する制度として導入されたのが国保制度のそもそもの成り立ちでした。自民党政権によって国保制度が大改悪され続け、人の命を守るどころか、高すぎる保険料の取立てによって命さえ奪われかねないものにされてしまいました。「相互扶助」ではなく、憲法25条の生存権にかかわる国民の権利として国保制度を本来あるべき制度に立ち戻らせ、国庫負担を1984年の改悪前の水準にまで引き上げる、また地方自治体からも、一般会計から国保会計への繰入額を増やすことなど必要な財源を確保し、国民の命とくらしを守るよう求めていかなくてはなりません。

「綱領の目」で、思いを深め合えたら…

 今夜、いっせい地方選挙の報告集会を開き、今井さんや私を親身に支えてくださった方々から、率直な意見や感想をお聞きしました。概して、私たちに対する優しい気持ちを込めた発言が多かったと思います。ただ私の問題意識との間には大きな”隔たり”があるなと感じました…①どんな場合・どんな局面でも常に国民の目線で日常の党活動も、選挙活動も共に考え、組み立てていくことに熟達するべきではないかと思います。私が選挙中も選挙後も痛切に感じたことは、「公約を裏切った今の政権を懲らしめてほしい」「原発は自民党政権の時代に造った責任があるでしょ?」「消費税を上げられたら経営ができない」「雇用問題を何とかしてほしい」など、国政に関わる要求や怒りが強いことです。もちろん、私たちが公約として掲げた国保料引き下げや子育て支援の強化も、国の社会保障費を増やすことが決定的に重要です。選挙権のあるなしや支持する政党の違い云々に関わらず、国民多数の願いに応える党活動が求められています。②4年後のことについても一言…わが党は昨年の25回党大会で「綱領実現をめざす成長・発展目標」を決め、西暦2010年代に得票率10%以上を獲得できる党に前進させる中期的な目標を決めました。”4年後”とは、西暦2015年のこと。「成長・発展目標」達成のための折り返し地点でもあります。次のいっせい地方選挙までの間に有権者は、衆・参の選挙、市長選・県知事選…選挙権を行使し、主権者として、今後の社会のあり方や進路を模索する機会がいくつも予定されています。それぞれの時期に国民の期待に応え、とりわけ国政選挙で勝てる勢いをつけ、党の自力を確実に強めていく”自覚”がないようでは、単に”4年後に県会議員と市会議員2人実現”と、いくら声高に叫んでも、それは単なる願望にとどまりかねかせん。私は、垂水区民・神戸市民の利益を代弁する”党の看板”として、がんばっていきます。

やまない雨はないんだから

ここ1週間、明石の市議選の応援に張り付いており、地元とはご無沙汰…。写真の絵は、事務所のトイレに掛けてあったもので、いいナと思ったので衝動的に撮ってしまいました。「だいじょうぶ やまない雨はないんだから 泣いたり悩んだり転んだり でも 最後の最後に笑えればそれでいいんです。」─この絵の言葉のように力強く生きていきたいと思います。

非正規教員の増加傾向について

公立小中教員のうち、常勤・非常勤講師のしめる割合が教員全体の15.6%と過去最高に達したというニュースにたいへん驚きました。おそらく高校になるともっと多いと思います。私も大阪で高校の非常勤講師をした経験がありますが、クラス担任も校務分掌にもかかわることのない、ただ授業だけを細切れに受け持つだけの教員生活というのは、たいへん孤独だと思いました。生徒たちとも親しい関係にはなれません。ただ教室と職員室を往復するだけ、授業が終わればさっさと片付けて校舎を後にする、新学期は自身の処遇がどうなっているのかもわからない─私の場合、そんな孤独な”教員生活”でした。嘱託として非正規で働く場合は別かもしれませんが、正規採用をめざす若い先生にとっては、自身の人生設計にかかることであり、切実です。さて、もうすぐ3学期も終わりです。”春”を迎えるころには、1期目のとき以上に、教育現場に足を運んでみようと思います。今日、子どもたち一人ひとりの成長・発達にかける責任の度合いがますます大きくなってきているのです。まして教員は専門職です。小中全学年での少人数学級の実現と一体に正規教員こそ増やしていくべきです。

URの家賃値上げはけしからん!

 UR(都市再生機構)は、10月から約78000戸を対象に家賃を月額平均で1000円値上げすると発表した。今回の値上げは5年前(2006年)の4月以来のこと。私はURの住民だ。家賃の値上げには反対だ。しかしもっとも痛手を受けるのは、経済的に困っている人たちだ。私は昨年の夏に、本多聞5丁目を全戸訪ねて回ったが、高齢者や若い親子が数多く暮らしている。そして、「できれば、家賃の安い市営住宅か県営住宅で暮らしたい」と願う人たちが結構いる。URは、家賃を滞納者への制裁が極めて厳しく、私も3ヶ月の滞納を理由に強制退去を迫られて、助けを求める生活相談を受けたことがある。うちでも、2DKで月額4~5万円もする。定年金や無年金の家庭、失業している家庭など、毎月家賃を払うのに苦労をする人にとっては、今回の値上げはまさに、窮状に追い打ちをかけるのも同然だ。家賃の決め方は居住者の所得水準に応じたものに改善するべきだ。住まいは人権だ。URは居住者の思いに耳を傾け、値上げを中止すべきだと思う。

3つの責務

私は今、3つの「責務」を感じています。

第一に、私自身の活動のあり方に対する責務です。私はこの3年余りの間に、かけがえのない貴重な勉強をも積むことができたと思います。それは、この街からくらしと政治を変える要求実現運動の先頭に立つことの大切さです。舞子駅の人身事故に見られるJRの安全性の問題、バス路線の増設・増便を願う各地からの要求、また先日、舞子駅で夕方の宣伝中に高齢のご夫婦から、「敬老パスが2倍になったのがとてもこたえています。医者に行くのが経済的にしんどくなりました」と、訴えられましたが、公共交通機関の安全性と利便性の問題や、生活相談所活動を通して深く学んだ福祉と暮らし向上の願いなどに応えていきたいと思います。

第二に、垂水区のたたかい全体に対する責務です。生活相談所は、3年余り、垂水区内外のみなさんからの物心両面に支えられて、今日まで運営されてきました。私たちに寄せていただいた熱い期待に応え、今井まさこ所長とともに、市政・県政において「住民のくらしと福祉を守る」運動の勝利に貢献していきたいと思います。

第三に、未来に対する責務です。日本共産党を強く大きくしていくことは、平和と社会進歩を願う人たちにとってかけがえのないものであると同時に、議会闘争を通じて革命を展望する党として絶対に欠かせない任務です。”特別に厳しく激しい”政治情勢や、それに匹敵する政治的体験をこれから先も体験していくことでしょう。しかし、どんな逆風をも跳ね返せるだけの自力を持った党に生まれ変わらなければいけないと、私は思います。綱領実現のため、日本共産党員としての生き方を選ぶ人を今後、この垂水区でどれだけ多く迎えるか、それは住民の利益に対して、党の未来に対して、絶対に欠かすことのできないことだと思うんです。党員、日刊紙、日曜版の新たな読者を仲間のみなさんとともに確実に広げていきたい。私と同世代で全国でがんばっている同志たちの経験に学んで、垂水区を代表する日本共産党の政治家として成長していきたいと思います。

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