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写真の白い柵は“P柵”とよばれるものです。

バイクの進入を防ぐために市内の公園などに設置されています（写真は、垂水区本多聞南公園）。

最近、外国製の大きな電動式車椅子が普及しています。それは下段の写真のように座高が高いため、P柵を潜り抜けられず、中に入れないので

改善して欲しいとの要望がたくさん出ているそうです。

私も身体に障がいをもつ知人からそういった話を聴き、先日、垂水建設事務所長とも懇談しました。

私は今日の建設水道委員会で質問として取り上げ、改善するよう強く要望しました。

建設局は、「ご指摘のた要望はたくさん来ている。今何ができるのか、しっかり検討していきたい」と答弁しました。

今朝、新聞配達中に突然バイクが動かなくなるというハプニングに遭いました。

どうも、バッテリーが上がっているようで、朝の忙しい時間帯にひやっとしました（・・；）

午前１０時から本会議。

こんな日に、遅刻したらたいへんです！

私にとって、最寄駅までの通勤でも区内の移動でも、バイクは必需品なので、もし、８時や９時代にそんな目にあったら…。

本会議では、わが会派の松本則子議員をはじめ、３人が議案に対する質疑をおこないました。

私は、ちょうど１週間後の２２日に、同じく本会議場で質問（議案外質問）をします。

一生懸命準備をしている最中です。

　９日（最終日）は、今治市役所（愛媛県最大の工業都市）を訪問。

いま、全国一の生産・出荷額に達し、ブランド化され、海外展開するまでに成長した「今治タオル」産業に行政がどうかかわったかについて勉強しました。

１０年ほど前までは、中国製タオルに圧されて、危機的な状況だったようですが、今治市が国からの補助事業を積極的に活用して今治タオルのブランド化を図ったことなどが功を奏して今日に至っているようです。

神戸市も古くからある中小企業を元気づける姿勢が問われていると思います。

　ところで現在、今治タオルの企業数はそれでも、１９８社から１２１社（組合員数で）と減っており、かなりの中小業者が淘汰されているようです。

また昔からの技術職人が活躍する場は、かなり少なくなっています。

地元の人の話では、「私なんかは安いのしか買わない。タオルも造船もパッとしませんよ」。

当局からの話では、「ここまでの努力がなければ、今日の今治タオルはありません」とおっしゃいますが、国内外の経済情勢に業績はかなり影響することを認めています。

TPP参加や消費税増税はせっかくの努力と成長に冷や水をかけてしまうことになります。

　閑話休題。

今日は市会議員団から神戸市に対して、「大飯原発再稼動の中止を求める」申し入れをおこないました。

昨日のブログで少し触れましたが、私は原爆被害者の会で長らく活動されてきた８０歳の女性の方の原発政策への怒りの声を思い浮かべながら申し入れに参加しました。

申し入れそのものの内容は、市会議員団ホームページにアップされると思いますのでご参照ください。

　翌８日は広島市役所へ。

小規模工事登録制度を共産党市議団の粘り強い議会での質問（控え室に伺い、短時間ですが懇談しました）や地元中小業者の要求運動が実って、実現しました。

５～１０万円前後の工事を地元の中小零細業者が受注しやすい仕組みになっています。神戸市には制度が存在しません。

契約実績も着実に伸ばしてきています。

広島市が制度の積極的活用をよびかけています。

ただ、市税や消費税などを滞納している業者は制度の対象から外されてしまいます（税金で仕事づくりを支援していますからでしょう）。

　野田政権が「社会保障と税の一体改革」法案を強引に通過させ、消費税の増税に執念を燃やしていますが、もし増税されれば、せっかくの制度を活用できなくなる業者が激増することになるのではないかと思いました。
　

　さて、今日は堀内照文さんが久しぶりに垂水に来たので、今朝は私とともに垂水駅周辺の商店などをあいさつ回り。

「原子炉の中をのぞいたことも、被爆の体験もしてないくせに、なんで原発再稼動なんて、怒りがこみ上げてくる」

「消費税を上げられたら、店をやめようかと考えている」

「地デジ対応で売り上げが伸びたように言われるけど、あれでカツカツなんです（電気屋）」

「本当に消費税上げなくてやっていけるの？」などの声に、堀内さんは[提言」パンフを手渡し、甘いソフトな口調で語りかけ、意気投合！

「こういうときにこそ、共産党の出番やね」と、何件かに励まされ、これまでになくよい反応でした（＾＾）/

連休明けに会派としての視察に参加してきました。

５月７日（初日）は熊本県宇土（うと）市へ。

公文書の管理方式を改善させた経験とシステムを勉強しました。

当市では、２００１年に公文書管理のための条例（宇土市文書管理条例）を制定し、文書の管理方法を従来の簿冊方式からフォルダー管理方式に切り替えて、文書の保存・管理をキャビネットに一括収納。それまで役所の執務室内の至るところに、ところ狭く高く平詰みされていた公文書が、すっきり整理整頓され、実務がスムーズに進むようになりました。

当条例は「地方自治の本旨にのっとり、市が保有する情報は市民の財産」が基本的立場。たとえメモ書きであっても、「他の職員も知っている場合は、公文書管理の対象となり、当然、情報公開の対象です」とのこと。

私は３月の市会で、公文書管理にかかわって関連した質問を行いましたが、宇土市からズバリ、そうこたえていただき、違いを感じました。

それは、”情報は市民の共有財産”との考えが根底にしっかりとすえられていることです。

市の規模の違いはあっても、学ぶべき点は大いに取り入れるべきだと思いました。

　先日、垂水駅前を中心に商店街を軒並み訪問したとき、それぞれの経営者から消費税増税対する考えをお聞きしました。「消費税率を上げられたら商売をやめます」「増税されても価格には転嫁できません。身銭を切って国に納めるしかない」―。

　異口同音に生活と営業に対する不安な思いが寄せられました。野田内閣は「社会保障と税の一体改革」を強行し、消費税を増税しようとしています。前回の衆議院選挙で「消費税は上げない」と訴えて、政権についたのですから、増税自体が国民との約束違反です。

いま、国民全体で大いに声をあげ、運動していかなければなりません。

　今日は、明舞地域で市政報告をかねた懇談会を開き、要望をたくさんお聞きしました。来年度、特別養護老人ホームが舞子駅の近くに新設される予定ですが、介護報酬が削減される一方で、保険料だけが上がるという理不尽な制度改悪では、本当に介護の悩みを抱えている人たちにとっては朗報といえません。

　国はホームヘルパーがおこなう訪問介護の提供時間を短縮させてしまいました。介護を必要とする利用者にとっても現場で介護労働をされている方にとっても辛い制度改悪の押し付けです。

　また、国は「施設から在宅へ」という基本方向を打ち出し、認知症などの重度の障害で特養やグループホームへの入所を希望するご家庭をますます苦しめています。介護施設に現役で働いておられる方も「これでは家族が生活を乱してしまう」と告発しています。

「尊厳を保持し、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう」支援することが介護保険法の目的ですから、国のおこなっていることは重大な福祉後退です。

　中高年世代の雇用、交流の場など社会参加の機会を増やして欲しいという要望も寄せられました。

　どれも真面目に前向きに生きていこうとする人たちからの貴重な訴えです。