「トップランナー方式」で地方独立行政法人化に拍車が掛かる

    神戸市看護大学は学生と院生を合わせて400人規模の単科大学。
    神戸市は新年度から地方独立行政法人化に向けた検討を開始することになります。
    以前からそういう方向での検討をしようとしていたようですが、国の「トップランナー方式」の導入によって、いっそう拍車が掛かると思われます。
    しかし、そんなことをして何のメリットがあるのでしょうか?
    「小規模な公立大学については、法人化にコストがかかることから効率化が困難となる可能性がある」と国の資料でさえもそういう指摘がされているにもかかわらず…。
    私は予算特別委員会でそういう指摘をすると、「規模のメリットについては様々な議論があるが…」「看護の単科大学で地方独立行政法人に移行していない大学はないから」と頑なな態度。
    私の知っている学生さんはこの春、2回生に進級。朝9時の1限目の開講から夕方遅くまで毎日、授業と実習に大忙し。
    将来の目標に向けて、アルバイトと両立させながら頑張っているようです。
    「専門の勉強をしっかり学びたい」
    「ボランティアの活動に興味がある」などといったまじめな学生の多い大学だなという印象がとても強い。
    これまで通り、直営で大学を運営して何が悪いのでしょう?

トップランナー方式

昨日(3月27日付)の「日刊しんぶん赤旗」で、「トップランナー方式」についての記事が掲載されました。
国会で山下芳生副委員長と田村貴昭衆議院議員が取り上げています。
これは、安倍政権による新たな「行革」の押し付けです。
学校用務員事務、小学校の給食、一般ごみの収集…自治体が行ってきた仕事を次々に直営から外していけば、市民サービスが低下することは明らかです。
「トップランナー方式」は、業務の民間委託などで経費を低く抑えている自治体の水準を基準財政需要額の算定に反映させます。
その結果、地方交付税の算定に影響します。
つまり、地方交付税総額の削減が国の狙いなのです。
これまでもそれぞれの自治体では、民間委託化や、指定管理者制度が次々に導入されてきた結果、住民サービスを低下させ、官製ワーキングプアを増やしてきました。
そもそも地方交付税交付金とは、自治体の重要な固有財源であり、市民の暮らし向上のために積極的に使うべきものです。
私は、2月27日の予算特別委員会で、神戸市から国に対して「トップランナー方式を中止するよう求めるべきではないか」と行財政局に質問しました。
では、答弁は…「国は地方自治体に対して一定の配慮をおこなっている。すでに多くの自治体で改革に取り組んでいる業務が対象になっている。地方交付税の財源保障機能を損ねるものではない」等々と安倍政権の「行革」に追随する姿勢。

神戸市への影響額は2016(平成28)年度に約7億2500万円、2017(平成29)年度までで約11億円。
2017年度には図書館や青少年教育施設の管理業務と公立大学の運営が新たに加わります。
よって、かねてから神戸市が検討してきた神戸市看護大学の独立行政法人化に拍車が掛かることになります。
もっとも、予定されていた図書館の管理運営は地方からの強い批判が出て、見送られたのですが。
国が決めたことは絶対不変ではありません。
住民の命とくらしを守る自治体本来の役割を果たすために、大いに意見を上げることが大事です。

2016年度から導入された業務
学校用務員事務 公用車運転 プール管理 道路維持補修・清掃等 一般ごみ収集
公園管理 本庁舎清掃 学校給食(調理) 学校給食(運搬) 庶務業務の集約化
本庁舎夜間警備 情報システムの運用 案内・受付 体育館管理 電話交換 競技場管理

2017年度から導入された業務
青少年教育施設管理 公立大学運営

こどもの医療費を神戸でも無料化に!条例の修正提案をしました。

    しばらくの間、ブログを更新できていませんでした。
    議会中は、質疑の準備に追われて、ついつい、中断してしまいます(;;)
    また、これから復活です。

    本日、本会議で、こどもの医療費無料化の実施を求めて、条例の修正案を提案しました。
    私は、第25号議案・神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の件に対する修正案を、提案議員を代表して、提案説明を行います。
    まず、修正の中身についてご説明いたします。第4条第1項についてです。被保険者等への負担額の助成について、「対象乳幼児等の医療費の被保険者等負担額の全額」という文言に改めました。これは、通院の一部負担金の無料を現行制度から拡充をして、中学校3年生まで無料にするからです。
    病気やけがをしたときに、お金の心配をすることなく安心して医療が受けられるようにすることが、今日ほど子育て支援の切実な願いになっているときはないのではないでしょうか。こどもの医療費無料化は全国的な流れです。兵庫県下においても、41市町のうち、34市町ですでに入院・通院ともに中学卒業まで医療費を無料にしており、実施自治体が8割に広がっています。市議会には市民から何度も請願や陳情が提出されましたが、本市においても本当に実施が急がれているのです。
    そもそも中学卒業までの医療費無料化は、前回神戸市長選挙で久元市長が「速やかにゼロにします」と公約したことでした。この定例市会がタイムリミットであり、本来ならば、市長の責任で条例を改正して実施に踏み切るべきものであります。市長にその気がないのならば、議会側から正していこうではなりませんか。議会としてのチェック機能を果たすためにも、提案している内容で本条例案を修正するべきと考えます。
    以上、議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして、修正案の提案説明とさせていただきます。

保育問題について、深めてきました。


2月は保育園の選考結果が出る時期。
「保育園落ちた…」のハッシュタグは今も毎日のように投稿されている様子。
今日は、東京・代々木で一日勉強…。
「地方議員セミナー」(全国保育団体連絡会・保育研究所主催)に参加しました。
テーマは「保育の拡充と地方議会の課題」。
待機児童解消、保育士の処遇改善策、公立幼稚園・保育所の統廃合、認定こども園化などの諸問題についての全国的な動向を踏まえ、予算議会に向けて、出来ることを考えを深める場でした。
1月27日に内閣府が全国各自治体に通知した事務連絡は、「子ども子育て支援新制度」が現場各地域との矛盾と混乱を産み出したことの反映だと思います。
そもそも地域における豊かな保育を作るためには、行政は市民の声をしっかりと聞き、市民からの願いにしっかりと応えなければなりません!

講師は、村山祐一(保育研究所所長・元帝京大学教授・写真)、逆井直紀(保育研究所常務理事)、実方伸子・若林俊郎(保育研究所)、杉山隆一(佛教大学教授)の各氏。
保育研究の第一線で活躍されている講師陣です。
保育のあり方如何によって、その子の人間形成に大きく影響し、人生を左右します。
それだけに修学前はとても大切な時期です。
すべてのこどもには、最善の環境の下で最良の子育て・教育を受ける権利があります。
児童福祉法第一章を土台に据えた講義内容で、資料も充実して、いい宿題が出来たと満足しています。
偶然ですが、淡路市の鎌塚聡議員ともいっしょに参加し、問題意識を交流しました。

小学校の給食─公費で値上げを抑えることができます。


    小学校の給食が4月から値上げされる─垂水東口駅前で署名行動をしました。
    主催は「あったか神戸垂水区の会」。
    月450円の値上げは、生活が大変な家庭にとっては大きな負担です。
    給食のコストが上がるのならば、公費を投入して、値上げを抑制すれば良いのです。
    市民の税金を暮らしと福祉のために正しく使いましょう。
    「晩御飯が深夜にならざるおえない子どもたちもいます。
    給食が唯一の楽しく豊かな食事の家庭もいます」。
    マイクからの子育て中のお母さんからの訴えに、立ち止まって署名に協力する方も。
    私も6年生の子どもがいるお母さんから「頑張ってください」と激励の言葉をいただきました。

中学校給食の再開

    衛生管理基準違反によって中断した神戸市の中学校給食。
    新しい業者が決まり、垂水区においても今月から順次再開します。
    加古川市にある事業者が担当します。
    給食の開始は…2月15日 歌敷山中
    2月16日 多聞東中
    2月17日 塩屋中と垂水中
    2月18日 その他の中学校 となります。
    実施方式は従来と変わらず、デリバリー・ランチボックス方式。
    「どんな設備の工場で給食をつくるのですか?」
    「見学させてもらえないのかしら」
    …意見をお聞きしています。

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